# 法令・ガイドラインの制定改廃による事業制約｜モイ（5031）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合」 — 資金決済法、電気通信事業法、青少年ネット環境整備法、個人情報保護法、著作権法などを対象としている。 (https://komori.app/company/5031/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け」 — 法令・ガイドラインの制定改廃による事業制約リスクを継続している。 (https://komori.app/company/5031/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）」 — 法令・ガイドラインによる事業制約リスクの記載に、情報流通プラットフォーム対処法の適用と対応を具体的に追加した。 (https://komori.app/company/5031/filing/2025-fy)