# モイ（5031） 京都大学iPS細胞研究所（CiRA）との共同研究に基づく特許共同出願に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20260910534133
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

モイは京都大学iPS細胞研究所（CiRA）との共同研究の成果として、神経スフェロイド／脳オルガノイドの反応データと大規模言語モデル（LLM）を連携させる技術について、京都大学と特許を共同出願した。今後は、この技術を使った生体連動型AI対話システムの試作と事業化に向けた研究開発を進める。

## 会社が挙げた理由

CiRAはiPS細胞とのインタラクションをスコア化・定量化し、疾患の病態解析や中枢神経系疾患の創薬スクリーニングなどに応用することを目的としている。当社は生物学的なゆらぎをAIに組み込み、生命感や感情の揺らぎを持つ自律型AIの基盤技術を構築することを目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人京都大学 iPS細胞研究所（CiRA）、国立大学法人京都大学
- 提携先の事業内容: iPS細胞から作製した神経スフェロイド／脳オルガノイドの作製および電極アレイを用いた測定システムによる電気活動の検出
- 提携先の所在地: 京都府京都市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 共同研究
- 提携の内容: CiRAが神経スフェロイド／脳オルガノイドの作製および電極アレイを用いた測定システムによる電気活動の検出を担う、当社がデジタル空間で作動するバーチャル生物・物体を操作するソフトウェアおよびデータ連携アルゴリズムの開発を担う、神経スフェロイド／脳オルガノイドへのシンプルな電気刺激から得られた応答データを、LLMのプロンプトに組み込む、当社およびCiRAが特許出願済みの基盤技術を活用し、医療・創薬領域およびコミュニケーションAI領域における応用・実用化を想定する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年7月（共同研究開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年1月期の業績に与える影響は現時点では軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社は、国立大学法人京都大学 iPS 細胞研究所（以下「CiRA」）との共同研究の成果として」「国立大学法人京都大学と共同で特許出願を完了」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「共同研究の成果として」「共同で特許出願を完了」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「CiRAが神経スフェロイド／脳オルガノイドの作製および電極アレイを用いた測定システムによる電気活動の検出を担い、当社が…ソフトウェアおよびデータ連携アルゴリズムの開発を担う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「共同研究を開始」「『生体連動型 AI 対話システム』のプロトタイプ開発を進め」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「共同研究の成果として…特許出願を完了」「研究開発を推進」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２）CiRA の目的（医療・創薬領域への応用）」「疾患の病態解析に加え、中枢神経系疾患における新たな治療薬のスクリーニング…などへの応用が期待」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「国立大学法人京都大学 iPS 細胞研究所（以下「CiRA」）」「CiRAが神経スフェロイド／脳オルガノイドの作製…を担い」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国立大学法人京都大学 iPS 細胞研究所」「国立大学法人京都大学と共同で」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「社会実装および事業化に向けた研究開発を推進してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）共同研究開始の背景」「（２）CiRA の目的」「（３）当社の目的」「主に以下の 2 つの領域における応用・実用化を想定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップまたは解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2027 年１月期の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生体・LLM インターフェース技術」「生体連動型 AI 対話システム」の説明はあるが、数値目標の記載はない。」）