# モイ（5031） 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20260910534106
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

中間期は、課金ユーザー数の減少などで売上高と営業利益が前年同期を下回った。一方、営業外収益の増加や前年同期の特別損失がなくなったことから、経常利益はほぼ横ばい、中間純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

国内ライブ配信サービス市場の競争環境の変化で月間平均ポイントPUが減少し、ポイント販売売上が減少した。一方、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下による収益構造の変化とメンバーシップの成長により、実質売上総利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":3181,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- １株当たり当期純利益: 8.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":5050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39814,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1540421,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":921525,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2325425,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6829,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22670,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当中間会計期間は該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 17,317,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 月間平均ポイントARPPUは前年同期比12.2%増、実質売上総利益は同8.3%増となった一方、月間平均ポイントPUは国内ライブ配信サービス市場の競争環境変化の影響で同15.7%減少し、ポイント販売売上は同5.5%減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期3,181百万円、通期予想6,829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,181百万円／通期予想6,829百万円、営業利益122百万円／通期予想409百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△3.8%、営業利益△16.5%、経常利益0.1%増、中間純利益76.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前年同期増減率は△3.8%、営業利益は△16.5%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122百万円、経常利益181百万円、中間純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想409百万円、対前期増減率20.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金合計0.00円、2027年1月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高3,305,556千円・営業利益146,162千円、当中間期は売上高3,181,044千円・営業利益122,113千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間会計期間末59.7%、前事業年度末46.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は、39,814千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月間平均ポイントPUは、国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化の影響を強く受け、57千（前年同期比15.7%減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ARPPU8,052円・前年同期比12.2%増、実質売上総利益988,417千円・同8.3%増、PU57千・同15.7%減、ポイント販売売上2,762百万円・同5.5%減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化」、自社施策として「美顔フィルター機能の公開」「ユーザー参加型キャンペーン」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および「業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高3,181百万円、営業利益122百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金利上昇への懸念、海外経済の動向や地政学的リスク等」「国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「月間平均ポイントARPPU8,052円、月間平均ポイントPU57千。」）