# モイ（5031） （訂正）SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、 株式の売出し、支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20260521543827
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

予定していた払込日・提携開始日・株主異動日を、2026年6月4日から7月31日までの期間内に払込みなどが完了した日に改めました。発行株式数、発行価額総額、議決権数・議決権割合は訂正前後で変わっていません。

## 会社が挙げた理由

2026年5月19日に公表した開示資料について、記載内容の一部に誤りがあったため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 元の開示日: 2026年5月19日
- 訂正箇所: Ⅰ．本資本業務提携の概要（２）本資本業務提携の内容 ２．資本提携の内容、（４）本資本業務提携の日程、Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集（１）募集の概要、Ⅳ．支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動について（１）異動予定年月日、（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
- 訂正内容: {"previous_forecast":"払込期日・本資本業務提携の開始日・異動予定年月日：2026年7月31日（予定）","revised_forecast":"払込期間：2026年6月4日～2026年7月31日。本資本業務提携の開始日及び異動予定年月日：同期間内で本第三者割当増資に係る払込み及び本株式譲渡の受渡しが完了した日（予定）","change":"単一の予定日を払込期間に変更し、提携開始日及び株主異動日を期間内の払込み・株式譲渡完了日に変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"日付・期間"}
- 訂正の理由: 2026年5月19日に公表いたしました標記開示資料について、記載内容の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 氏名・日付（原文: 「「【訂正前】2026年7月31日（予定）」を「【訂正後】2026年6月4日から2026年7月31日までの間の日で本第三者割当増資に係る払込み及び本株式譲渡の受渡しが完了した日（予定）」に訂正している。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「発行新株式数は訂正前後とも「普通株式 3,351,000 株」、発行価額の総額はともに「921,525,000 円」。赤松洋介の異動後も「68,518個」「39.57％」、SBIホールディングスの異動後も「35,344個」「20.41％」と記載されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「【訂正前】」及び「【訂正後】」として、払込期日・払込期間等の双方の記載が示されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年5月19日に公表いたしました標記開示資料について、記載内容の一部に誤りがありました」と記載されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「【訂正前】」「【訂正後】」として、払込期日、提携開始日、異動予定年月日等の具体的な訂正内容を列挙している。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1週間以内（原文: 「訂正書類の日付は「2026年5月21日」、対象資料については「2026年5月19日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「訂正箇所として「Ⅰ．本資本業務提携の概要」、「Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集」、「Ⅳ．支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動について」が示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「（訂正）『SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』の一部訂正について」及び「2026年5月19日に公表いたしました」と記載されている。」）