# モイ（5031） SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20260519540694
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

モイはSBIホールディングスと資本業務提携を結び、同社に第三者割当で3,351,000株を発行するとともに、赤松社長から183,400株を譲渡する予定です。実行後、SBIホールディングスは議決権20.41％の主要株主・その他の関係会社となり、赤松社長は支配株主でなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

SBIグループとモイの顧客網、人材、メディア業界の知見などを組み合わせて協業のシナジーを実現し、中長期的な企業価値・株主価値を高めるため。また、自己資本と財務基盤を強化し、AI基盤の開発、IP創出、将来のM&A・資本業務提携などに資金を充てるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年5月19日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: モイ株式会社（提出会社）、SBIホールディングス株式会社、赤松洋介（株式譲渡人）
- 対象拠点・対象製品: ライブ配信サービス「ツイキャス」、AIを基盤とした次世代ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム、ファンコミュニティ・IP展開
- 原因: SBIグループとの顧客網、人材、メディア業界に対する知見等を生かして協業のシナジーを実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、自己資本の増強と財務基盤の強化、提携事業への資金充当のため。
- 業績への影響額: 未定（現時点における業績への具体的な影響額）。なお、発行価額の総額は921,525,000円、差引手取概算額は896,525,000円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における業績への具体的な影響額は未定。今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による届出、公正取引委員会への届出受理・待機期間経過・排除措置命令を行わない旨の通知を条件とする手続き
- 裁判所・当局: 公正取引委員会、東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 赤松洋介は、SBIホールディングスの事前の書面による承諾なく任期満了前に辞任せず、任期満了後の再任を拒否しない旨を合意。報酬減額・処分等の記載はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: 赤松洋介：70,352個（7,035,200株）、50.39％（2026年1月31日現在）。SBIホールディングス：0個（0株）、0％（2026年1月31日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 赤松洋介：68,518個（6,851,800株）、39.57％（2026年7月31日見込）。SBIホールディングス：35,344個（3,534,400株）、20.41％（2026年7月31日見込）。
- 今後の見通し: 本資本業務提携の開始及び第三者割当増資の払込は2026年7月31日を予定。調達資金は、①将来のM&A・資本業務提携に2026年8月～2029年3月、②AIを基盤としたプラットフォーム開発に2026年8月～2029年7月、③ファンコミュニティ発のIP創出・開発に2026年8月～2029年7月に充当する予定。
- 続報の予定: 今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「自己資本の増強を通じて財務基盤を強化」および「本第三者割当増資による希薄化が生じることとなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点における業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「発行価額の総額は921,525,000円」および「2026年1月期 売上高 6,689（百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式3,351,000株」「発行価額の総額921,525,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年5月19日」「本資本業務提携契約の締結日 2026年5月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「モイ株式会社」「SBIホールディングス株式会社」「赤松洋介」「ライブ配信サービス『ツイキャス』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,351,000株」「921,525,000円」「所有権議決割合は20.41％」「2026年7月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「募集後の大株主及び持株比率」「新株式発行要項」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本業務提携の開始日 2026年7月31日（予定）」および「上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること…を条件とする」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年5月19日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「資本業務提携、第三者割当増資…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の監査役会（３名で構成、うち３名が社外監査役）から…意見を得ております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年7月31日を予定」「…を条件とする」「業績への具体的な影響額は未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両社グループがそれぞれ持つ…強みを伸ばすことに繋がり、シナジーを実現することができる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月19日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行…に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本第三者割当増資は…業務提携に際して…関係をより強化するために実施する」」）