# モイ（5031） 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20260310579297
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅に増加した。2027年1月期も売上高と営業利益、経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は未定としている。

## 会社が挙げた理由

アプリ決済比率の低下による手数料費用の減少、ピーク時トラフィックの平準化による通信費の圧縮、業務委託内容の見直しによる体制強化費用の減少などにより営業利益が増加した。一方、ポイント販売からメンバーシップ課金へのシフトや競争環境の変化により課金ユーザー数は減少し、音楽著作権使用料や取引協議費用、減損損失も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":6688,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":265.4}
- １株当たり当期純利益: 7.28円
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":4249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2984,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6829,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56431,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2734,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備（本社事務所・東京都文京区）1,549千円、敷金（本社事務所・東京都文京区）1,185千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2734,"unit":"千円"},{"項目":"取引協議費用","value":282333,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 13,966,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: アプリ決済比率の低下により手数料費用が減少し、ピーク時トラフィックの平準化による通信費の圧縮、業務委託内容の見直しによる体制強化費用の減少も寄与した。一方、ポイント販売からメンバーシップ課金へのシフト拡大と競争環境の変化により月間平均ポイントPUが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が6,688百万円（前期比1.5%増）、営業利益は339百万円（前期比45.9%増）、経常利益は389百万円（前期比52.1%増）、当期純利益は101百万円（前期比265.4%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高が6,688百万円（前期比1.5%増）」「営業利益は339百万円（前期比45.9%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益339百万円、経常利益389百万円、当期純利益101百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年１月期の業績予想」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年１月期…合計0.00」「2027年１月期（予想）…合計0.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は409百万円（前期比20.5%増）を予想しております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年１月期…合計0.00」「2027年１月期（予想）…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失2,734千円」「取引協議費用282,333千円」「特別損失合計285,068千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、上記資産について…減損損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年１月期5.1%」「2025年１月期3.5%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は46.4%（前事業年度末は45.2%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、65,523千円（前年同期は765,610千円の資金の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「手数料費用が1,437百万円（前期比9.3%減）」「インフラ費用は…507百万円（前期比11.7%減）」「体制強化費用は615百万円（前期比2.1%減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「月間平均ポイントARPPUは7,474円（前期比10.4%増）」「月間平均ポイントPUは…65千（前期比9.6%減）」「マーケティング費用は122百万円（前期比3.5%増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人気キャラクターとのコラボレーション施策」「コメントAI翻訳機能」「アイテムチケットの導入」「業務委託内容の見直しを行った結果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は339百万円…となりました」「一定程度受けることを前提として」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」「売上高6,688百万円」「営業利益339百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AIの活用を伴うライブ配信市場の競争環境変化とクリエイターの活動多様化の影響を一定程度受けることを前提」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2025年２月１日 至 2026年１月31日」、前期「自 2024年２月１日 至 2025年１月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題「2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間平均ポイントARPPU…7,474円」「月間平均ポイントPU…65千」「累計チケット販売数は、500万枚を突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし」）