# モイ（5031） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20251208516184
種別: 開示
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、毎年1月末時点で200株以上を保有する株主に、保有株数に応じて1,000円分または5,000円分のQUOカードを贈呈する。初回基準日は2026年1月末日で、毎年4月に発送する予定。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を強化し、個人株主への還元を充実させるため。流通株式比率、株主構成、時価総額規模、財務状況等を総合的に勘案した。また、株主とのエンゲージメントを強化し、中長期的な株式保有を促すことを期待している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月10日
- 実施日: 初回基準日は2026年1月末日（予定）。優待品は毎年4月の定時株主総会関係書類に同封して発送予定
- 対象期間: 毎年1月末日を基準日とする年1回の制度
- 金額: QUOカード：200株以上500株未満は1,000円分、500株以上は5,000円分
- 数量・規模: 対象株主は200株（2単元）以上を保有。基準日は年1回
- 業績への影響: 本件に係る費用については精査中。今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 理由: 株主への利益還元を強化し、特に個人株主への還元を強化するため。流通株式比率、株主構成、時価総額規模、財務状況等を総合的に勘案した。また、株主とのエンゲージメントを強化し、中長期的な株式保有を促すことを期待している
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月末日を初回基準日とし、毎年4月の定時株主総会関係書類に同封して優待品を発送する予定。制度内容に変更が生じた場合や公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本件に係る費用については精査中」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件に係る費用については精査中であり、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本件に係る費用については精査中」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「200株（2単元）以上保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初回基準日を2026年1月末日」「200株以上500株未満…1,000円分」「500株以上…5,000円分」「毎年4月…発送することを予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株（2単元）以上」「1,000円分」「5,000円分」「2026年1月末日」「毎年4月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「優待制度の概要および「すとぷり」に関する数値の記載に、出所の明示はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社STPR所属のクリエイターユニット『すとぷり』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日を2026年1月末日」「200株…以上」「QUOカード…1,000円分」「毎年4月…発送することを予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「特に個人株主様への還元を強化することを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以降は毎年1月末日を基準日（年1回）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「具体的な株主還元策を継続的に検討してまいりました。この度…株主優待制度を導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年12月10日開催の取締役会において…株主優待制度の導入を決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「初回基準日を2026年1月末日」「毎年4月の定時株主総会関係書類に同封して発送することを予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月10日開催の取締役会において…導入を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「デザインとなる予定」「発送することを予定」「費用については精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件を導入条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式名簿に記載または記録された200株（2単元）以上保有されている株主様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「以降は毎年1月末日を基準日（年1回）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日を2026年1月末日」「毎年4月…発送することを予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件に係る費用については精査中」「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様とのエンゲージメントを強化し、より多くの株主の皆様が中長期的に当社株式を保有していただけることを期待」」）