# モイ（5031） 本社移転に伴う特別損失及び繰延税金資産の計上並びに前期実績と2024年1月期実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20240312552335
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

本社移転に伴い、現本社の設備などについて800万円の減損損失を特別損失に計上し、繰延税金資産1億800万円も計上しました。その結果、2024年1月期の当期純利益は1億9,400万円となり、前期から1億4,000万円増加しました。

## 会社が挙げた理由

本社移転の予定に伴い、現本社の建物附属設備及び原状回復費用に係る減損損失を計上しました。また、2024年1月期及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う特別損失及び繰延税金資産の計上並びに前期実績と2024年1月期実績値の差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（モイ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社の建物附属設備及び原状回復費用
- 原因: 本社移転の予定に伴う現本社の建物附属設備及び原状回復費用に係る減損損失の計上。2024年1月期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上。
- 業績への影響額: 減損損失8百万円（特別損失）、繰延税金資産108百万円、法人税等調整額△46百万円（△は利益）
- 計上する会計期間: 2024年1月期
- 業績予想への影響: 2024年1月期の業績予想では当期純利益及び1株当たり当期純利益は未定。前回発表予想は売上高6,433百万円、営業利益141百万円、経常利益155百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として8百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比△174百万円、営業利益は38百万円増、経常利益は51百万円増、当期純利益は140百万円増。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「繰延税金資産は108百万円、2024年1月期の当期純利益は194百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現本社の建物附属設備及び原状回復費用に係る減損損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本社移転の予定に伴い」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失」「繰延税金資産」及び「実績値の差異」を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として8百万円を特別損失に計上いたしました。」「繰延税金資産108百万円を計上するとともに、法人税等調整額△46百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年1月31日『本社移転に関するお知らせ』にて公表しております本社移転の予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「モイ株式会社」及び「現本社の建物附属設備及び原状回復費用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失として8百万円」「繰延税金資産108百万円」「2024年1月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「前期実績と2024年1月期実績値の差異」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として8百万円を特別損失に計上いたしました。」「繰延税金資産108百万円を計上するとともに」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年1月31日『本社移転に関するお知らせ』にて公表しております本社移転の予定に伴い」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は本社移転に伴う会計処理と業績差異について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込みとなりました」及び「計上いたしました」「実績値（2024年1月期）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本社移転の予定に伴い」及び「業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年1月期において」及び会社名「モイ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「見出しは「本社移転に伴う特別損失及び繰延税金資産の計上並びに…実績値の差異に関するお知らせ」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されているのは「減損損失」「繰延税金資産」及び業績差異である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当期純利益については未定としており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社移転の予定に伴い」及び「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理及び業績差異の説明で構成されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「本社移転に伴う特別損失」「繰延税金資産」及び実績値の差異を説明している。」）