# モイ（5031） 2023年1月期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20230313529159
種別: 決算
開示日: 2023-03-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

売上高は小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益は大きく減少した。次期は売上高をほぼ横ばいと見込むが、営業利益と経常利益はさらに減少し、当期純利益は未定としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除でユーザーの可処分時間やサービスの使い方が変化し、競争環境の変化も重なって課金ユーザー数が減少した。一方、コラボレーションや機能追加、インフラ・体制強化などの施策によりARPPUや実質売上総利益は増加した。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":6607,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}
- １株当たり当期純利益: 3.97円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.6,"前期":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":3375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1775,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6610,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84754,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 新株予約権46個が行使され、普通株式92,000株を発行。資本金が11,272千円増加し、2023年3月13日現在の発行済株式総数は13,966,000株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13,874,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 月間平均ポイントARPPUは6,195円で前期比7.6%増、実質売上総利益は1,680百万円で前期比3.8%増となった。一方、行動制限解除に伴うユーザーの可処分時間の減少・使い方の変化と競争環境の変化により、月間平均ポイントPUは83千で前期比7.1%減、ポイント販売売上は6,206百万円で前期比0.1%減となった。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額28,828千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年1月期決算短信」とあり、業績欄も「2023年1月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.9%増」、営業利益は「前期比48.4%減」、経常利益は「前期比48.9%減」、当期純利益は「前期比78.3%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,607百万円、前期比0.9%増。営業利益は104百万円、前期比48.4%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104百万円、経常利益105百万円、当期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2024年1月期の業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」との記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では2023年1月期実績と2024年1月期予想がいずれも年間0.00円だが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年1月期営業利益予想は「74百万円、前期比28.5%減」、2023年1月期実績は104百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当金は「0.00円」、2024年1月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年1月期1.6%、2022年1月期3.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は48.6%（前事業年度末は35.9%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は、8,060千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月間平均ポイントPUは当初想定を下回り、83千（前期比7.1%減）」と記載され、その理由として「ユーザーの可処分時間の減少及び使い方の変化とそれに伴う競争環境の変化」が挙げられている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARPPU6,195円、実質売上総利益1,680百万円、PU83千、ポイント販売売上6,206百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「行動制限解除に伴うユーザーの可処分時間の減少」「競争環境の変化」、自社施策として「各種マーケティング施策」「継続的な機能追加・改善」「サービスインフラの強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見通しを立てることは困難な状況」とし、当期純利益について「未定」、実際の業績は「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月1日～2023年1月31日」の実績と、2024年1月期の売上高6,610百万円、営業利益74百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢、円安進行、物価上昇」「グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には前期比増減率が通常どおり記載され、株式分割については「2022年1月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、「期中における連結範囲の重要な変更：有」との記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　新株予約権の行使」「行使された新株予約権の個数46個」「普通株式92,000株」「資本金増加額11,272千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間平均ポイントARPPUは6,195円（前期比7.6%増）」「月間平均ポイントPUは…83千（前期比7.1%減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には中長期の事業成長への言及はあるが、中期経営計画の目標値や進捗率は記載されていない。」）