# モイ（5031） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20230213509758
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

2023年1月期通期の売上高予想は小幅に引き下げる一方、営業利益・経常利益予想は大幅に引き上げた。当期純利益と1株当たり当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要するため未定とした。

## 会社が挙げた理由

マーケティング施策の見直しに伴う広告宣伝費・販売促進費の圧縮47百万円、配信インフラシステムのチューニングによるデータ通信量最適化に伴うコスト削減11百万円、ユーザー決済手段比率の変化による販売手数料の減少36百万円などにより、販売費及び一般管理費が前回予想を下回る見通しとなったため。なお、当期純利益と1株当たり当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要し、現時点で算定が困難なため未定とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6618,"revised_forecast":6607,"change":-10,"change_rate":-0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":103,"change":89,"change_rate":636.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":104,"change":88,"change_rate":571.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-93,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-6.93,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 16 日
- 前期実績: 売上高6,552百万円、営業利益202百万円、経常利益206百万円、当期純利益246百万円、1株当たり当期純利益20.34円（2022年１月期）
- 修正の理由: マーケティング施策の見直しによる広告宣伝費・販売促進費の圧縮47百万円、配信インフラシステムのチューニングによるコスト削減11百万円、ユーザー決済手段比率の変化による販売手数料の減少36百万円などにより、販売費及び一般管理費が前回発表時の想定を下回る見通しとなったため。当期純利益と1株当たり当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要し、現時点で予想数値の算定が困難なため未定とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年１月期通期業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年１月期通期業績予想数値の修正（2022 年２月１日～2023 年１月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△10百万円、営業利益89百万円、経常利益88百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△0.1％、営業利益636.5％、経常利益571.5％。当期純利益は「今回未定に修正」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高△0.1、営業利益636.5、経常利益571.5。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」と記載されているが、「連結」「個別」の表示はない。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「636.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想103百万円に対し前期実績202百万円、経常利益は104百万円に対し206百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益に増減額が記載され、当期純利益と1株当たり当期純利益は今回修正予想が「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要し、現時点で予想数値の算定が困難」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「関連費用（広告宣伝費及び販売促進費）の圧縮47百万円」「コスト削減の実現11百万円」「販売手数料の減少36百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マーケティング施策の見直し」「配信インフラシステムのチューニング」「ユーザー決済手段比率が変化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「47百万円の関連費用圧縮、11百万円のコスト削減、36百万円の販売手数料減少、および「等の影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「圧縮47百万円（前回予想比18.0％減）」「コスト削減の実現11百万円（前回予想比2.7％減）」「販売手数料の減少36百万円（前回予想比2.2％減）」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「マーケティング施策の見直しを実施」「配信インフラシステムのチューニング」「ユーザー決済手段比率が変化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「各要因について47百万円、11百万円、36百万円および前回予想比の率が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期の持続的な成長に向けた取り組みに加えて、コスト構造の改善に向けた取り組みを継続的に実施しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費につきましては…前回発表時の想定を下回る見通し」および「繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要し」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は費用圧縮、通信コスト削減、販売手数料減少、繰延税金資産の検討に関する記載で構成されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には費用の圧縮・削減が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由にはマーケティング施策、配信インフラシステム、販売手数料、繰延税金資産への言及があるが、工場・拠点再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「文書日付は「2023 年２月 14 日」、対象期間は「2022 年２月１日～2023 年１月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回、業績予想の修正を発表した 2022 年 11 月 16 日時点」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．2023 年１月期通期業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想、販売費及び一般管理費、繰延税金資産等について記載しているが、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「現時点で予想数値の算定が困難」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）