# モイ（5031） 2023年1月期第3四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20221213577630
種別: 決算
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.9％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は61.9％減少し、四半期純損益は150百万円の黒字から32百万円の赤字に転じた。通期業績予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

月間平均ポイントPUが前年同期比6.0％減少した一方、ARPPUは6.5％増加した。また、今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、91,288千円を全額取り崩した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":4985,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":3273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6618,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.1},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5},"純利益":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":6618,"営業利益":14,"経常利益":15,"純利益":-93,"unit":"百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13786000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新機能・新サービスの開発、「新コラボ機能」のリリース、オンライン共同視聴やコラボレーションによるユーザー参加型キャンペーンを実施した。ポイントPUは前年同期比6.0％減、ARPPUは6.5％増となり、繰延税金資産91,288千円を全額取り崩した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「6,618百万円」、第3四半期累計の売上高は「4,985百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「74百万円」、通期営業利益予想は「14百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％増」、営業利益は「前年同期比61.9％減」、経常利益は「前年同期比61.7％減」、四半期純利益は「150百万円」から「△32百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,939百万円から4,985百万円、営業利益は195百万円から74百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「74百万円」、経常利益「75百万円」、四半期純損失「△32百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「14百万円」「△93.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当は「0.00円」、2023年1月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損」は「0千円」、「特別損失合計」も「0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,985,126千円」「74,383千円」、前年同期は「4,939,692千円」「195,337千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「47.1％（前事業年度末は35.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の全額91,288千円を取崩すこととしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「月間平均ポイントPUは85千（前年同期比6.0％減）」「月間平均ポイントARPPUは6,108円（前年同期比6.5％増）」「繰延税金資産の全額91,288千円を取崩し」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「急激な円安」「物価上昇」、自社施策として「新コラボ機能をリリース」「キャンペーン等の施策を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期累計期間における実績は」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年2月1日～2022年10月31日」、売上高・利益・前年同期比・通期予想の数値が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な金融引き締めによる急激な円安」「物価上昇」「グローバルプラットフォームの本格参入による競争環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年1月期第3四半期より四半期財務諸表を作成しているため、2022年1月期第3四半期の対前年同四半期比率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ポイント販売売上は4,687,647千円」「月間平均ポイントPUは85千」「月間平均ポイントARPPUは6,108円」。」）