# モイ（5031） 2023年1月期第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20220610576727
種別: 決算
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期の売上高は1,621百万円、営業利益は27百万円となった。2023年1月期の通期業績予想と配当予想はいずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ユーザー基盤の拡大と顧客1人当たり収益の拡大を目的に、各種キャンペーン、人気キャラクターやアニメ作品の追加、新サービス・新機能の開発などを実施した。通期予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が前事業年度と同程度であると仮定し、通期業績への影響は現時点で軽微と考えている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.9%","前期末":"35.9%"}
- 総資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7738,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"経常利益":{"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"純利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株発行について、2022年5月30日に354,200株の払込みが完了した。また、2022年5月1日から6月10日までに新株予約権の行使により普通株式262,000株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13,169,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ユーザー基盤の拡大と顧客あたり収益の拡大を目指し、ユーザー参加型キャンペーン、人気キャラクターやアニメタイトルの追加、オンライン応援上映会、新機能・新サービスの開発などを実施した。ツイキャスのポイント販売売上は前年同期比6.9%増、月間平均ポイントARPPUは同8.1%増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,621百万円、通期予想は7,738百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は27百万円、通期営業利益予想は286百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「2022年1月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年1月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年1月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27百万円、経常利益27百万円、四半期純利益20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想286百万円、対前期増減率41.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当金合計0.00円、2023年1月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は44.9%（前事業年度末は35.9%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー基盤の拡大とユーザー満足度の向上を伴う顧客あたりの収益拡大を目指し」およびポイント販売売上、月間平均ポイントPU、ARPPUの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ポイント販売売上1,530,604千円、月間平均ポイントPU87千、月間平均ポイントARPPU5,864円、実質売上総利益388,893千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「バレンタイン＆ホワイトデーキャンペーン」等の開催、「リラックマ」「ポチャッコ」等の追加、新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでいるとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前事業年度と同程度であると仮定しており」「現時点で軽微であると考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年2月1日～2022年4月30日」、売上高1,621百万円、営業利益27百万円、通期予想と対前期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による当社サービスへの影響」および「通期の業績に与える影響は現時点で軽微」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年1月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象 1．第三者割当による新株の発行」「2．新株予約権の行使」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間平均ポイントPU（…課金ユーザー数）は87千」「月間平均ポイントARPPUは5,864円」。」）