# モイ（5031） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20220520553348
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

2022年3月24日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、ストックオプションの資本組入額の記載を訂正した。第1回から第6回までの新株予約権で、資本組入額を発行価格の2分の1とする誤記を、発行価格と同額に修正している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月24日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書（ストックオプション制度の内容）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年5月20日（訂正報告書の提出日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 第1回新株予約権：資本組入額 67,500［34］円から135,000［68］円へ訂正；第2回：125,000［63］円から250,000［125］円へ訂正；第3回：445,000［223］円から890,000［445］円へ訂正；第4回：445,000［223］円から890,000［445］円へ訂正；第5回：445,000［223］円から890,000［445］円へ訂正；第6回：445,000［223］円から890,000［445］円へ訂正
- 数量・規模: 第1回114個（普通株式114［228,000］株）；第2回105個（普通株式105［210,000］株）；第3回62個（普通株式62［124,000］株）；第4回7個（普通株式7［14,000］株）；第5回23個（普通株式23［46,000］株）；第6回17個（普通株式17［34,000］株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年3月24日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項のうち、ストックオプション制度の内容の記載内容の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年3月24日付提出『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『記載事項の一部を訂正するため』『訂正報告書を提出する』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「訂正内容は『資本組入額』の記載であり、財務諸表への影響説明はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年5月20日』『2022年3月24日付』『資本組入額 67,500［34］』から『135,000［68］』等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「第1回から第6回新株予約権について、資本組入額、新株予約権の数、株式数が記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「提出会社は『モイ株式会社』であり、会社自身の訂正内容として記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「内容は新株予約権の制度内容の訂正である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「訂正前後の記載を示すのみで、将来の約束はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2022年3月24日付をもって提出した』書類について、『記載内容の一部を訂正』している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示の提出理由は『記載内容の一部を訂正するため』である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年3月24日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題が『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書』である。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正対象はストックオプション制度の内容の記載である。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2022年5月20日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年5月20日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『訂正するため』『提出するものであります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出先は東京証券取引所だが、承認等の条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「訂正事項は『①ストックオプション制度の内容』である。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「提出理由は過去の書類の記載事項の訂正である。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『記載事項の一部を訂正するため』『訂正前』『訂正後』」）