# モイ（5031） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20220324510401
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第10期第3四半期の四半期報告書を提出した。2021年2月1日から10月31日までの業績、財政状態、株式情報などを開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2022年3月24日（提出実績）
- 対象期間: 第10期第3四半期会計期間：2021年8月1日から2021年10月31日、同累計期間：2021年2月1日から2021年10月31日
- 金額: 売上高：4,939,692千円、営業利益：195,337千円、経常利益：197,019千円、四半期純利益：150,056千円、総資産：2,535,728千円、純資産：849,975千円
- 数量・規模: 発行済普通株式数：12,126,000株、月間平均ポイントPU：90千、月間平均ポイントARPPU：5,737円、キャンペーン参加者：12万人以上
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間の売上高は4,939,692千円、営業利益は195,337千円、経常利益は197,019千円、四半期純利益は150,056千円。新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的と記載。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高が4,939,692千円、営業利益は195,337千円、経常利益は197,019千円」「四半期純利益は150,056千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日：2022年３月24日」「第10期第３四半期（自2021年８月１日 至2021年10月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 4,939,692千円」「経常利益 197,019千円」「発行済株式総数 12,126,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第10期第３四半期）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当第３四半期累計期間の実績は」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「前事業年度末」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第３四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日：2022年３月24日」「至2021年10月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月24日」「2021年８月１日から2021年10月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高が4,939,692千円」「四半期純利益は150,056千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第10期第３四半期」「自2021年２月１日 至2021年10月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も安定的に市場が拡大し、国内外市場において競争が激化していくことが予想されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期累計期間の実績は、売上高が4,939,692千円…」」）