# モイ（5031） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20220324509760
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

新規上場申請に向けて、第10期第2四半期の業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や経営方針、リスク、重要契約などに大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所へ第2四半期の企業情報および四半期財務諸表を提出した。新型コロナウイルス感染症については、事業活動が大幅に制限される可能性は低く、業績への影響は限定的と考えていると記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月24日（提出日）
- 実施日: 2022年3月24日（提出・報告、実績期間は2021年5月1日から2021年7月31日）
- 対象期間: 第10期第2四半期会計期間（2021年5月1日から2021年7月31日）および第2四半期累計期間（2021年2月1日から2021年7月31日）
- 金額: 売上高3,117,317千円、営業利益88,137千円、経常利益88,943千円、四半期純利益63,381千円、営業活動によるキャッシュ・フロー233,588千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△69,314千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△60千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,153,734千円
- 数量・規模: ツイキャスのポイント販売売上2,951,403千円、月間平均ポイントPU88千、月間平均ポイントARPPU5,548円、実質売上総利益777,257千円、総資産2,332,734千円、純資産763,300千円、発行済株式総数6,063株（提出日現在の普通株式12,126,000株）
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は3,117,317千円、営業利益は88,137千円、経常利益は88,943千円、四半期純利益は63,381千円。新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的と考えている。
- 理由: 新規上場申請のため。ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム『ツイキャス』の新規ユーザー獲得および既存ユーザーの満足度向上に努めた。新型コロナウイルス感染症については、現時点で事業活動が大幅に制限を受ける可能性が低いと判断している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所『有価証券上場規程』第211条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）、会社法第167条第3項、会社法第178条、会社法第234条、会社法第322条第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2021年10月1日付で株式分割を実施し、単元株制度を採用した。新規上場申請に伴い、四半期レビューおよび監査を受けた四半期財務諸表を提出した。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高が3,117,317千円、営業利益が88,137千円、経常利益が88,943千円、四半期純利益が63,381千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高3,117,317千円、営業利益88,137千円、経常利益88,943千円、四半期純利益63,381千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株式分割及び単元株制度の採用』『発行済株式総数』『総株主の議決権』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年3月24日、第10期第2四半期（自2021年5月1日至2021年7月31日）、株式分割の効力発生日2021年10月1日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高3,117,317千円、総資産2,332,734千円、営業活動によるキャッシュ・フロー233,588千円、発行済株式総数6,063株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『PwC京都監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題『上場申請のための四半期報告書(第２四半期)』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年3月24日、四半期会計期間『自2021年5月1日至2021年7月31日』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年3月24日、株式分割の効力発生日2021年10月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2021年9月30日開催の取締役会決議』『2021年9月30日開催の臨時株主総会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高が3,117,317千円、営業利益は88,137千円、経常利益は88,943千円、四半期純利益は63,381千円となりました。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』および『四半期財務諸表』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第10期第2四半期会計期間（自2021年5月1日至2021年7月31日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後益々、市場は拡大していくと考えております。』『将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『当第2四半期累計期間の実績は、売上高が3,117,317千円…となりました。』」）