# モイ（5031） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5031/disclosure/20220324509758
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5031

## 何が変わったか

支配株主である代表取締役の議決権保有状況と、支配株主との取引における少数株主保護の方針を開示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、親会社以外の支配株主に関する事項と、支配株主との取引を行う場合の少数株主保護方策を示している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"支配株主等に関する事項について","決定機関":"当社取締役会（支配株主との取引内容及び条件の妥当性の審議・決定）","決定日":"2022年3月24日（提出日）","実施日":"2022年3月24日現在の状況（実績）","対象期間":"2022年3月24日現在","金額":"not_disclosed","数量・規模":"赤松洋介の議決権所有割合：直接所有分59.70％、合算対象分6.26％、計65.97％","業績への影響":"not_disclosed","理由":"支配株主との取引を原則として行わず、取引が生じる場合には一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引内容及び条件の妥当性を取締役会で審議・決定して少数株主を保護するため","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"支配株主との取引が生じる場合、取締役会の審議を経て取締役会決議により決定する",""}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の保護に努めております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表や業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護に努めております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2022年3月24日現在）」「計65.97」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分59.70」「合算対象分6.26」「計65.97」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「議決権所有割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「赤松 洋介」「支配株主（親会社を除く。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「支配株主との取引を原則として行わない方針」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の状況と取引方針の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示への言及なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「支配株主との取引を原則として行わない方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会決議をもって決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月24日提出」「2022年3月24日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会において審議の上」「取締役会決議をもって決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「原則として行わない方針であります」「決定し、少数株主の保護に努めております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引が生じる場合には」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事項は、以下のとおりです」」）