# サークレイス（5029） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5029/disclosure/20261110570888
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5029

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比24.7％増となった一方、営業損益は黒字から営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。人材投資による人件費増加や、公開買付け関連の一時的なアドバイザリー費用が利益を圧迫したが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社のサービスで売上を確保した一方、事業拡大に向けた継続的な人的資本投資に伴う人件費の増加、公開買付けに関連するアドバイザリー費用等の業務委託費の一時的な増加により利益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":1878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110403,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111022,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75565,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":460261,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21608,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2715,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: ＨＨＨ１合同会社による公開買付けについて、取締役会が賛同し株主への応募を推奨することを決議した。また、2026年10月30日付でarcbricks株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4390759
- 期末自己株式数: 112
- 業績の増減要因: 売上高は各サービスの堅調な売上、既存顧客でのAI・データ活用案件の拡大、周辺領域への提供拡大、官公庁プロジェクトへの参画や金融業界プロジェクトの新規受注により増加した。利益面では、人的資本投資に伴う人件費増加と公開買付け関連のアドバイザリー費用等の業務委託費増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,611百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は101百万円、通期営業利益予想は570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比24.7％増、営業損失101百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する中間純損失54百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,611百万円（前年同期2,094百万円）、営業利益は△101百万円（前年同期6百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失101百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する中間純損失54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は101百万円、通期営業利益予想は570百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益33千円、特別損失は固定資産除却損2,715千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンサルティング事業のセグメント損失は49,690千円、アオラナウ事業のセグメント損失は51,969千円。前年同期はそれぞれ56,889千円の利益、50,747千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は2,094,170千円、営業利益は6,141千円。当中間期の売上高は2,611,898千円、営業損失は101,660千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末43.1％、前期末68.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期110,403千円、前年同期△290,146千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業拡大に向けた継続的な人的資本投資に伴う人件費の増加」および「公開買付けに関連するアドバイザリー費用等の業務委託費が一時的に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は1,721,058千円（前年同期比47.6％増）、販売費及び一般管理費は992,501千円（同7.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や為替相場の変動等の影響」や「IT人材不足」と、AI・データ活用案件の拡大や「周辺領域への提供領域を広げ」たことを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において通期業績は計画どおり推移するものと判断しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,611百万円、通期売上高予想5,700百万円などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ＨＨＨ１合同会社による当社株券等に対する公開買付けについて」および「2026年10月30日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）