# サークレイス（5029） 連結子会社（アオラナウ株式会社）の株式の追加取得（持分比率の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5029/disclosure/20260608565188
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5029

## 何が変わったか

株式会社パソナグループからアオラナウ株式会社の株式600株を追加取得し、議決権所有割合を44.48％から88.95％へ引き上げる。対象会社は引き続き連結子会社となる。

## 会社が挙げた理由

対象会社との連携をさらに強固にし、グループ一体となった意思決定の迅速化を図るため、またグループシナジーを最大限に発揮するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（追加取得）
- 相手方の名称: 株式会社パソナグループ
- 対象会社の名称: アオラナウ株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア技術に関するコンサルティング業務および各種ソリューションの企画・開発・導入・運用支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区日本橋 2-1-3
- 対象会社の資本金: 7,229 万円（2026 年３月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 2023 年８月21日
- 対象会社の売上高: 596 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △117 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △126 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: △126 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 384 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権の数：600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"44.48％","revised_forecast":"88.95％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年６月11日
- 契約締結日: 2026 年６月11日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取得後も連結子会社。商号の変更、代表者および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数：600 株」「取得後の所有株式数：1,200 株」「議決権所有割合：88.95％、連結子会社」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主である株式会社パソナグループより追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：88.95％、連結子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前…議決権所有割合：44.48％」「取得後…議決権所有割合：88.95％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都中央区日本橋 2-1-3」、相手方所在地「東京都港区南青山 3-1-30」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「支配が継続している子会社に対する追加取得であるため、資本取引として処理される予定」「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を追加取得することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額：対象会社の普通株式 384 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（追加取得）」「株式譲渡実行日（予定）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社は当該会社の持分法適用関連会社であり、連結財務諸表規則第15条の４に定める関連当事者に該当いたします」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近２年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年３月期「営業損失 △117 百万円」「当期純損失 △126 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェア技術に関するコンサルティング業務および各種ソリューションの企画・開発・導入・運用支援事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象会社との連携をさらに強固にし、グループ一体となった意思決定の迅速化を図る」「グループシナジーを最大限に発揮する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社との連携をさらに強固に」「グループシナジーを最大限に発揮」とあるが、具体的な統合施策の記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年６月11日」「契約締結日：2026年６月11日」「株式譲渡実行日（予定）：2026年６月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得前後の持分比率および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得後…連結子会社」とある一方、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載なし。」）