# サークレイス（5029） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5029/disclosure/20260513530116
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5029

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が19.4％増、営業利益が30.7％増となり、最終利益も13.0％増と増収増益でした。2027年3月期は、売上高5,700百万円、営業利益570百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングサービス、AI＆Data Innovation、SaaSサービス「AGAVE」、アオラナウ事業で売上を確保・拡大した一方、人件費や社員募集費、業務委託費などは増加しました。売上の拡大により費用増を吸収し、今後は既存事業の安定成長とアオラナウ事業の本格稼働による成長を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4540,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- １株当たり当期純利益: 47.63円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.3%","前期末":"54.5%"}
- 総資産: {"value":1868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45835,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":4790,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":10000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: Synthesy株式会社に対する転換社債の引受。2026年4月30日に取引を実行し、転換社債合計89,040,000円を引き受けた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4,377,916株
- 期末自己株式数: 112株
- 業績の増減要因: コンサルティングサービス、AI＆Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）、アオラナウ事業で売上が堅調に推移・拡大した。人件費、社員募集費、業務委託費などは増加したが、売上の拡大で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.4％増、営業利益30.7％増、経常利益29.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.0％増。「いずれも前期を大きく上回りました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は前年比19.4％増、営業利益は前年比30.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益264百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益266百万円、2027年3月期営業利益予想570百万円、対前期増減率114.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「資産除去債務戻入益4,790千円」、特別損失「投資有価証券評価損10,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 10,000」、減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業は売上高前年比7.9％増、セグメント利益前年比28.2％減。アオラナウ事業は売上高前年比85.7％増、セグメント利益34,764千円（前年は△118,490千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期5.9％、2025年3月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期68.3％、2025年3月期54.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △56百万円」および「56,712千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各サービスで堅調な売上を確保」「受注拡大と収益基盤の強化が進み」「既存顧客の満足度向上およびアップセル」「新規顧客の獲得機会の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティング事業の売上高3,497,801千円・前年比7.9％増、アオラナウ事業の売上高1,042,696千円・前年比85.7％増などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調」、自社施策として「海外給与計算の新機能実装」「アップセル」「新規顧客の獲得機会の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は266,194千円」「いずれも前期を大きく上回りました」、見通しについて「大幅な増収を実現する見込みです」「350百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高4,540百万円、営業利益266百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「デジタル人材の需給逼迫や開発・運用コストの上昇、プロジェクトの複雑化」「通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（Synthesy株式会社に対する転換社債の引受）」および「本取引の実行は2026年４月30日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大と収益基盤の強化が進み」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大と収益基盤の強化が進み」と記載されていますが、数値化された事業KPIはありません。」）