# セカンドサイトアナリティカ（5028） SBI証券のミドル・バックオフィス領域でAIエージェントを活用した業務自動化を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20261109569457
種別: その他開示
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

セカンドサイトアナリティカが、SBI証券のミドル・バックオフィス業務向けに、担当者がAIエージェントと対話して業務を自動化できる基盤を開発・提供している。2026年7月から先行部門で実運用が始まり、今後は他部門への展開も予定している。

## 会社が挙げた理由

SBI証券がミドル・バックオフィス領域の業務効率化を進め、作業負担の軽減、処理品質の向上、担当者がより付加価値の高い業務に注力できる環境の実現を目指しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェント型 業務自動化基盤
- 相手先: 株式会社SBI証券
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木一丁目6番1号、代表取締役社長：髙村正人、事業内容：オンライン総合証券
- 当社との関係: セカンドサイトアナリティカがSBI証券向けに業務自動化基盤を開発・提供し、現場での伴走支援、ガバナンス・運用体制づくり、各部門への展開支援を行っている。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（実績。先行部門で本基盤を使った自動化を開始）
- 適用分野: SBI証券のミドル・バックオフィス領域、定型業務および判断を伴う業務の自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年7月から先行部門で自動化した業務を日々の業務で活用。複数の業務で活用済み
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約書・協定書の締結または機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月から本基盤を使った自動化に取り組み」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先行部門では、2026年7月から本基盤を使った自動化に取り組み」「今後は、先行部門で得た知見を生かして、他部門への展開も見据えて取り組みを広げていく予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「自動化した業務はすでに複数の業務で活用されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「活用されています」「広げていく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SBI証券」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SBI証券がミドル・バックオフィス領域で推進するAXの取り組みにおいて」「本基盤を開発・提供しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号」「代表者 代表取締役社長 髙村正人」「事業内容 オンライン総合証券」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBI証券のミドル・バックオフィス領域」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SBI証券」および同社の所在地・ホームページ・事業内容」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「作業負担の軽減と処理品質の向上を図り」とあるが、削減時間や改善率の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI活用の推進と定着に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益など業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIエージェント型 業務自動化基盤を開発・提供しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SBI証券のミドル・バックオフィス領域」「先行部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIエージェント型 業務自動化基盤」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・提供する本基盤」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「セカンドサイトアナリティカ、SBI証券の…業務自動化を支援」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「SBI証券のミドル・バックオフィス領域」「先行部門」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「自動化した業務はすでに複数の業務で活用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェント型 業務自動化基盤」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」および末尾の「本件に関するお問い合わせ先」「広報・IR担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全に使い続けられる仕組みづくり」「安全かつ継続的に運用できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「安全に使い続けるための仕組みづくり」「ガバナンス・運用体制づくり」」）