# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20260813519698
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2026年12月期中間期に、売上高899百万円、営業利益93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益64百万円を計上した。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用強化、退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業でのデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクト事業での「R2Engine」を中心とした各AIプロダクトの導入施策を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.1%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":1313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":265014,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12933,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21427,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":600187,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16725,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式として自己株式76,614株を当社従業員60名に処分し、2026年7月1日に払込が完了した。処分価額の総額は27,427,812円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8513871
- 期末自己株式数: 441318
- 業績の増減要因: 協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用強化、退職者数の低減、データ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクトの導入施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期 899 百万円」「通期 1,900 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2026年12月期中間期 93 百万円」「通期 200 百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2025年12月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2026年12月期中間期の対前年中間期増減率並びに2025年12月期中間期の数値及び対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 93,221」「経常利益 93,131」「親会社株主に帰属する中間純利益 64,006」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 1,900 32.3 200 16.9」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期 … 合計 0.00」「2026年12月期(予想) … 合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 93,131」「税金等調整前中間純利益 93,131」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には「減価償却費 16,725」「のれん償却額 12,611」の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同中間期との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期中間期 79.1」「2025年12月期 76.3」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用者数の増加、退職者数の低減」「データ利活用支援やAIモデル構築」「各AIプロダクトの導入」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境の中、当社グループは…」「データサイエンス人材の採用強化施策」「各AIプロダクトの導入の施策を行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を支えることを期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上高は899,417千円、営業利益は93,221千円」「通期 1,900 … 200」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視し、また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」「2026年７月１日に払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用者数の増加、退職者数の低減」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）