# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20260514533378
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高440,854千円、営業利益46,573千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,663千円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用強化、アナリティクスコンサルティングにおけるデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクトの導入を進めたと説明している。なお、連結財務諸表を前第4四半期から作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8444,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: ジェイリース株式会社との業務提携契約を2026年5月8日付で締結した。2026年12月期の連結財務諸表への影響は限定的と見込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,513,871株
- 期末自己株式数: 440,828株
- 業績の増減要因: 前年同四半期との比較分析は行っていない。協業パートナーとの連携強化、人材の確保、データサイエンス人材の採用強化、データ利活用支援・AIモデル構築、R2Engineを中心としたAIプロダクトの導入を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高440百万円、通期予想売上高1,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高440百万円、営業利益46百万円、通期予想の売上高1,900百万円、営業利益200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高、営業利益等は「－」とされ、前年同四半期との比較分析を行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,573千円、経常利益46,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,663千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想200百万円、対前期増減率16.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と予想修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の計上記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および注記に、減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期との比較分析を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期78.8%、2025年12月期76.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「データサイエンス人材の採用強化施策」「データ利活用支援やAIモデル構築」「R2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入の施策」を行ったと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております」とする一方、「協業パートナーとの連携強化」「採用強化」「AIプロダクトの導入」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は440,854千円、営業利益は46,573千円」と記載する一方、「緩やかな回復が継続することが期待される」「影響は限定的と見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高440,854千円、営業利益46,573千円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向」への留意が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月８日付で契約を締結いたしました」として、ジェイリース株式会社との業務提携契約を記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業施策の説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「短信本文に中期経営計画への言及はない。」）