# セカンドサイトアナリティカ（5028） ジェイリース株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20260508519730
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

セカンドサイトアナリティカがジェイリースと業務提携契約を締結した。AIを使ってジェイリースの業務プロセスを見直し、既存サービスの強化や新規事業・技術の共同開発を進める。

## 会社が挙げた理由

AIを前提とした業務プロセス・組織体系の抜本的な再構築を図り、中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジェイリース株式会社
- 提携先の事業内容: 保証関連事業〔家賃債務保証、医療費保証、養育費保証〕
- 提携先の所在地: 大分県大分市
- 提携先の資本金: 720 百万円
- 提携先の売上高: 17,267,928 千円（2025 年３月期）
- 提携先の営業利益: 3,102,498 千円（2025 年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AI を活用した業務プロセスの可視化、最適化および品質向上、AI を活用した既存ビジネスの拡大および新規ビジネスの開発・展開、共同事業、共同技術の企画・開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年４月30日
- 契約締結日: 2026 年５月８日
- 提携開始日: 2026 年５月８日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年12月期の業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約を本日付で締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）AI を活用した業務プロセスの可視化、最適化および品質向上」「（２）AI を活用した既存ビジネスの拡大および新規ビジネスの開発・展開」「（３）共同事業、共同技術の企画・開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「製品・サービスの強化および新規開発に向けた企画・研究・設計・開発を、両社が協力して行います。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社は、アナリティクスとテクノロジーを活用したサービスを提供する専門企業」「ジェイリースは、家賃債務保証業を中核事業として」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ジェイリース側のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．相手先の概要」「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「当社と当該会社との間には、営業上の取引関係があります。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上を実現してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、主に以下の内容となります。」に続く（１）～（３）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）取締役会決議日：2026 年４月 30 日」「（２）契約締結日：2026 年５月８日」「（３）業務提携開始日：2026 年５月８日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中長期的な企業価値向上を実現してまいります」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ジェイリース株式会社との業務提携に関するお知らせ」「業務提携契約を本日付で締結しました」」）