# セカンドサイトアナリティカ（5028） JCBとキャッシュレス決済事業者向けに、「Marcs」を活用した加盟店審査サービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20260415504678
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

JCBとセカンドサイトアナリティカが、AI・データ分析とJCBの審査ノウハウを組み合わせた加盟店審査システム「Marcs」の構築を完了し、キャッシュレス決済事業者向けの審査サービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済の普及で加盟店数が増加する一方、審査体制の構築・運用や法令対応の負担が増えているため。両社の技術と審査ノウハウを組み合わせ、審査業務の負担軽減、品質向上、効率化を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Marcs、加盟店審査サービス
- 相手先: 株式会社ジェーシービー
- 相手先の概要: 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア。代表者は代表取締役会長兼執行役員社長 二重孝好。1961年1月設立。クレジットカード業務、各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行・販売等を行う。
- 当社との関係: セカンドサイトアナリティカとJCBは、加盟店審査システム構築のため共同事業契約を締結している。JCBの審査ノウハウとセカンドサイトアナリティカのAI・データ分析技術を組み合わせる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 自社開発より安価な価格で提供するが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月（共同事業契約締結。具体的な日付はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年4月15日（提供開始済み）
- 適用分野: 日本国内のクレジットカード、コード決済、電子マネーなどの加盟店審査・加盟店管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: MarcsはJCBにて商標出願中。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 審査時間の短縮化を実現すると記載されているが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年2月配信のプレスリリース（PR TIMESのURL記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本システムの構築を完了させ、加盟店審査サービスの提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「共同事業契約を締結したことをお知らせしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2026年4月15日」、および「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月配信のプレスリリースにて…共同事業契約を締結したことをお知らせしましたが、この度…提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月15日」および「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「構築を完了させ」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「セカンドサイトアナリティカ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AI・データ分析技術と、JCBが長年にわたり培ってきた審査ノウハウを融合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区…」「代表者：代表取締役社長 高山博和」「創業：2016年6月」「事業内容：アナリティクスとテクノロジーを活用したサービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同事業契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「加盟店募集を行う事業者に幅広く提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「審査時間の短縮化を実現」とあるが、具体的数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・比率・件数・能力値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「セカンドサイトアナリティカ株式会社」、および「2月配信プレスリリース」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「品質向上と効率化が可能」「審査時間の短縮化を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や収益の柱に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「加盟店審査サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「キャッシュレス決済事業者向け」「日本国内のクレジットカード・コード決済・電子マネーなど」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「加盟店審査サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同事業契約」「AI・データ分析技術と…審査ノウハウを融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジェーシービー」「セカンドサイトアナリティカ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のクレジットカード・コード決済・電子マネーなど」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「主なサービス提供先」は類型のみで、導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社開発するよりも安価な価格でサービスを提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「加盟店審査システム『Marcs』」「Marcsは…商標出願中」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者からの問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質・柔軟な審査」「高精度且つ迅速な審査」「安価なサービス価格」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…途上審査を含めた加盟店審査業務全般の負荷削減に繋がるサービスを検討いたします。」」）