# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20251112599107
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比29.3％増、営業利益が162.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。10月1日にBreak's株式会社を子会社化し、第4四半期から連結決算へ移行する予定だが、連結化による通期業績への影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用者数増加と退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業でのデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクト事業でのR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入により、売上増加を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":978,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":162.9}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":166.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":173}
- １株当たり当期純利益: 8円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":1103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23190,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月１日付でBreak's株式会社の株式100％を取得し、子会社化が完了した。取得対価は現金70,000千円で、のれんの金額および受け入れた資産・負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,476,071株
- 期末自己株式数: 438,454株
- 業績の増減要因: 協業パートナーとの連携強化、人材採用の強化と退職者数の低減、データ利活用支援・AIモデル構築、R2Engineを中心としたAIプロダクト導入により売上増加を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は978百万円、通期予想は1,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は978百万円、営業利益は111百万円、通期予想は売上高1,370百万円、営業利益190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比29.3％増、営業利益162.9％増、経常利益166.9％増、四半期純利益173.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は978百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は111百万円（前年同四半期比162.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111百万円、経常利益111百万円、四半期純利益75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は111百万円、通期営業利益予想は190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は0.00円、2025年12月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、四半期純利益の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項では減価償却費が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は978,517千円、営業利益は111,381千円。前年同期の売上高は756,838千円、営業利益は42,370千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期83.3％、2024年12月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用者数の増加、ならびに、退職者数の低減」「データ利活用支援やAIモデル構築」「各AIプロダクトの導入等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「協業パートナーとの連携強化」「データサイエンス人材の採用強化施策」「各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結決算移行による2025年12月期の業績に与える影響は現在精査中」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高978百万円、営業利益111百万円、通期予想売上高1,370百万円、営業利益190百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響による下振れリスク」「物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期に決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しており、比較対象期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は2025年12月期第４四半期より連結決算に移行いたします。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月１日付で同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用者数の増加、ならびに、退職者数の低減」と記載されているが、具体的な人数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）