# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20250812539730
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比38.5％増となり、営業利益も86百万円まで大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

データサイエンス人材の採用者数増加と退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業でのデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクト事業でのR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入により、売上増加を図ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":987.3}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":1092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":171855,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12980,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":673507,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15221,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式として自己株式80,737株を2025年7月1日に従業員48名へ処分した。また、Break's株式会社の株式100％を取得して子会社化することを決議し、2025年10月上旬の取得を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8472339
- 期末自己株式数: 516559
- 業績の増減要因: データサイエンス人材の採用者数の増加、退職者数の低減、データ利活用支援やAIモデル構築、R2Engineを中心としたAIプロダクトの導入により売上増加を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は1,370百万円、中間期実績は652百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期実績は売上高652百万円、営業利益86百万円、通期予想は売上高1,370百万円、営業利益190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は652,741千円（前年同期比38.5％増）、営業利益は86,686千円（前年同期比987.3％増）、経常利益は87,284千円（前年同期比1,044.4％増）、中間純利益は59,278千円（前年同期比1,254.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比38.5％増、営業利益は前年同期比987.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益86百万円、経常利益87百万円、中間純利益59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は190百万円、対前期増減率は18.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「経常利益87,284千円」「税引前中間純利益87,284千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高652,741千円・営業利益86,686千円、前年中間期の売上高471,372千円・営業利益7,972千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期79.9％、2024年12月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、171,855千円（前年同期は117,042千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データ利活用支援やAIモデル構築」「R2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用者数の増加、退職者数の低減、各サービスの支援・導入が記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「協業パートナーとの連携強化」「データサイエンス人材の採用強化施策」「AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「〜となりました」と記載され、将来見通しについては「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日で、売上高652,741千円、営業利益86,686千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響による下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期に決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しており、比較対象期間が異なる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」および「株式取得による企業結合」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）