# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20250514549076
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.6%増の319百万円、営業利益が同6.5%増の37百万円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用者数増加と退職者数低減、アナリティクスコンサルティング事業でのデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクト事業での「R2Engine」を中心とした各AIプロダクトの導入により、売上増加を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 2.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":1023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7628,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,472,339株
- 期末自己株式数: 513,603株
- 業績の増減要因: 協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用者数増加と退職者数低減、データ利活用支援・AIモデル構築、R2Engineを中心としたAIプロダクト導入により売上増加を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は319百万円、通期予想は1,370百万円。第1四半期の期間は2025年1月1日から2025年3月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は319百万円、営業利益は37百万円。通期予想は売上高1,370百万円、営業利益190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高24.6%増、営業利益6.5%増、経常利益8.3%増、四半期純利益8.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.6%増、営業利益は同6.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,925千円、経常利益38,314千円、四半期純利益26,157千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想190百万円、対前期増減率18.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益38,314千円、税引前四半期純利益38,314千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高319,549千円・営業利益37,925千円、前年同期の売上高256,420千円・営業利益35,621千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期82.0%、2024年12月期76.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、ならびに、AIプロダクト事業における『R2Engine』を中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用者数の増加」「退職者数の低減」「AIプロダクトの導入等」と説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「協業パートナーとの連携強化」「データサイエンス人材の採用強化施策」「データ利活用支援やAIモデル構築」「各AIプロダクトの導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は319,549千円…となりました。」一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期の業績（2025年1月1日～2025年3月31日）」および売上高319百万円、営業利益37百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策などアメリカの政策動向」「金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期に決算期…を3月31日から12月31日に変更しており、比較対象期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用者数の増加」「退職者数の低減」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）