# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2024年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20240808567023
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比13.0％増の471百万円となった一方、営業利益は34.1％減の7百万円となり、経常利益と中間純利益も減益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用強化と退職者数の低減、データ利活用支援・AIモデル構築・R2Engineを中心としたAIプロダクトの導入により、売上増加を図った。利益減少の具体的な理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}
- １株当たり当期純利益: 0.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117042,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18385,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23421,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":483317,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1150,"revised_forecast":1150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":175,"revised_forecast":175,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":174,"revised_forecast":174,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":121,"revised_forecast":121,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"甲種類株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25695,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式として、普通株式72,800株を当社従業員37名に処分し、2024年7月31日に払込が完了した。処分価額の総額は29,993,600円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8472339
- 期末自己株式数: 579351
- 業績の増減要因: 協業パートナーとの連携強化、データサイエンス人材の採用強化による採用者数の増加と退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業でのデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクト事業でのR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,150百万円、中間期実績は471百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高471百万円、営業利益7百万円、通期予想の売上高1,150百万円、営業利益175百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.0％増、営業利益は34.1％減、経常利益は33.7％減、中間純利益は39.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は471百万円、前年同期417百万円。営業利益は7百万円、前年同期12百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7百万円、経常利益7百万円、中間純利益4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は7百万円、通期営業利益予想は175百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益7,626千円、税引前中間純利益7,626千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高471,372千円・営業利益7,972千円、前年同期の売上高417,270千円・営業利益12,092千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期中間期78.1％、2023年12月期81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期117,042千円、前年同期199,944千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データ利活用支援やAIモデル構築」「R2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用者数の増加、退職者数の低減、各サービス・AIプロダクトの導入が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「協業パートナーとの連携強化」「データサイエンス人材の採用強化施策」「データ利活用支援やAIモデル構築」「各AIプロダクトの導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き緩やかな回復が続くことが期待されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高471,372千円、営業利益7,972千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期は決算期変更の経過期間に伴い９か月決算」「前中間会計期間は2023年４月１日から2023年９月30日まで」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月31日に払込が完了いたしました」「当社普通株式72,800株」「当社従業員37名」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）