# セカンドサイトアナリティカ（5028） 会計監査人の異動及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20240220540165
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

会計監査人を有限責任監査法人トーマツから、かなで監査法人へ変更する議案を定時株主総会に付議します。また、将来の資本政策に備え、発行可能株式総数を1,201万7,288株から3,947万2,524株へ増やす定款変更案も付議します。

## 会社が挙げた理由

会計監査人の変更は、トーマツの任期満了を前提に、当社の事業規模等に適した監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したためです。定款変更は、将来の機動的な資本政策を遂行可能とするためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動及び定款の一部変更
- 発生日: 2024年2月20日（監査役会及び取締役会で異動・付議を決議した日）／2024年3月26日（会計監査人の異動予定日及び定款変更の効力発生日、いずれも予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セカンドサイトアナリティカ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任監査法人トーマツが2024年3月26日開催予定の第8期定時株主総会終了時をもって任期満了となること、当社の事業規模等に適した監査対応及び監査費用の相当性を総合的に検討したこと。定款変更は将来の機動的な資本政策を遂行可能とするため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 定時株主総会への議案付議（会計監査人選任及び定款一部変更）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月26日開催予定の第8期定時株主総会に会計監査人選任議案及び定款一部変更議案を付議する。承認された場合、同日付で会計監査人の異動及び定款変更の効力発生を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年３月26日開催予定の第８期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』及び『定款一部変更の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動」及び「定款の一部変更」に関する記載のみで、業績の増減に関する記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人選任と定款変更を扱っているが、「業績予想」の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「発行可能株式総数は「12,017,288株」から「39,472,524株」へ変更されますが、利益・売上への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会計監査人」及び「当会社の発行可能株式総数」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動及び定款変更を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には発行可能株式数の変更値はあるものの、業績への影響額や損失額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月20日」及び「2024年３月26日（当社第８期定時株主総会開催予定日）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「セカンドサイトアナリティカ株式会社」、「かなで監査法人」、「有限責任監査法人トーマツ」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月26日」、発行可能株式総数「12,017,288株」及び「39,472,524株」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に就任・退任する監査法人の概要及び定款第６条の変更内容が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「定時株主総会にて…付議することを決議」及び「異動予定年月日」「効力発生日（予定）」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「以下のとおりお知らせいたします」として、会計監査人の異動及び定款変更の内容を初めて説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「定時株主総会開催日（予定）2024年３月26日」及び「効力発生日（予定）2024年３月26日」とある一方、続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されているのは「かなで監査法人」の会計監査人候補者としての選任です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」、「開催予定日」、「効力発生日（予定）」、「候補者」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…決議するとともに」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されている手続きは「第８期定時株主総会にて…付議する」ことであり、法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、取消または提出遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「任期満了」、「監査費用の相当性」及び「将来の機動的な資本政策」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）