# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20231113587288
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比33.3％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化、データサイエンス人材の確保に取り組み、アナリティクス・コンサルティング事業のデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業のREDエンジン導入等の案件を中心に売上が拡大したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.2,"前期末":83.1}
- 総資産: {"value":1079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199944,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10279,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14341,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":665902,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6},"１株当たり当期純利益":"9.42円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26873,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月13日付で、普通株式および甲種類株式を1株につき3株に分割した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8,363,943株
- 期末自己株式数: 3,261株
- 業績の増減要因: 協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化、データサイエンス人材の確保に取り組み、データ利活用支援、AIモデル構築、REDエンジン導入等の案件を中心に売上が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2024年３月期第２四半期」売上高417百万円、「通期」売上高1,105百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「417」「1,105」、営業利益「12」「137」（いずれも百万円）。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は417,270千円（前年同四半期比33.3％増）」、「営業利益は12,092千円（前年同四半期は営業損失7,755千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「417,270千円（前年同四半期比33.3％増）」、営業利益「12,092千円（前年同四半期は営業損失7,755千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,092千円、経常利益11,494千円、四半期純利益7,211千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「137百万円」「△38.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期「合計0.00」、2024年3月期（予想）「合計0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年３月期第２四半期85.2」「2023年３月期83.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、199,944千円（前年同四半期は98,941千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件を中心に売上が拡大いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「データ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるREDエンジン導入等の案件を中心に売上が拡大」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化及び事業の拡大に向けたデータサイエンス人材の確保に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が拡大いたしました」とする一方、「議案が原案どおり承認されることを条件として」「予定であります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高417百万円、前年同四半期比33.3％増、通期売上高1,105百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更する予定」「2023年12月期は…9か月決算となることを予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）(株式分割)」「2023年10月13日付で株式分割を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）