# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20230809538959
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比41.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から大幅に縮小しました。ただし、3段階とも赤字で、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化、データサイエンス人材の確保に取り組み、アナリティクス・コンサルティング事業のデータ利活用支援・AIモデル構築、AIプロダクト事業のREDエンジン導入などの案件を中心に売上が拡大したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":83.1}
- 総資産: {"value":1073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":616617,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2778857,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化、データサイエンス人材の確保に取り組み、データ利活用支援、AIモデル構築、REDエンジン導入等の案件を中心に売上が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「1,105百万円」、第1四半期売上高は「194百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△3百万円」、通期営業利益予想は「137百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は194,298千円（前年同四半期比41.1％増）」、「営業損失は3,492千円（前年同四半期は営業損失26,122千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「137,677千円」から「194,298千円」、営業損失は「△26,122千円」から「△3,492千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△3,492千円」、「経常損失（△）△3,948千円」、「四半期純損失（△）△3,046千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△3百万円」、通期営業利益予想は「137百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「0.00」、2024年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00円」の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△3,948千円」に続き「税引前四半期純損失（△）△3,948千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「194,298千円」、営業損失は「△3,492千円」、前年同期の売上高は「137,677千円」、営業損失は「△26,122千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「84.0％」、前期末は「83.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるREDエンジン導入等の案件を中心に売上が拡大いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件を中心に売上が拡大」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスク」および「協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高は「194百万円」、通期売上高予想は「1,105百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」、「海外景気の下振れ」、「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」に注意が必要と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）