# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20230515572707
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2023年3月期は、新規クライアントの獲得などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前期を上回った。2024年3月期は売上高の増加を見込む一方、採用強化による人件費先行で利益の減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んだ。次期は採用強化による人件費の増加が費用先行となり、利益水準を一時的に縮小させると想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- １株当たり当期純利益: 49円36銭
- 売上高営業利益率: 24.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.1%","前期末":"70.8%"}
- 総資産: {"value":1044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":461,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特別利益合計","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","金額":"－"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,744,322株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んだ。次年度は採用強化による人件費の増加が費用先行となり、利益水準を一時的に縮小させると想定している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」であり、「１．2023年３月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績」と「2024年３月期の業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年３月期は売上高905百万円（22.7%増）、営業利益223百万円（45.0%増）、経常利益214百万円（47.1%増）、当期純利益155百万円（49.7%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比22.7%増、営業利益は前期比45.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益214百万円、当期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2024年３月期の業績予想」として売上高1,105百万円、営業利益137百万円などを記載しているが、修正の有無欄はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期(予想)」の普通株式の期末配当および合計は「0.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益は223百万円、2024年３月期の営業利益予想は137百万円（前事業年度比38.7%減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年３月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では配当金が記載されているが、配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期24.7%、2022年３月期20.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期83.1%、2022年３月期70.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期159百万円、2022年３月期53百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んでまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の売上高は905,951千円…となりました」および「次年度の業績予想は…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」に数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが景気を下押しするリスク」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「子会社がないことから、日本基準を適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「新規クライアントの獲得」と記載されているが、件数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「基本戦略」としてアナリティクス・AI技術の開発と事業拡大を記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）