# セカンドサイトアナリティカ（5028） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20220809515801
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高137.7百万円に対し、営業損失26.1百万円、経常損失33.8百万円、四半期純損失21.8百万円となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来の見通しを据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、事業拡大に向けた人材の確保に取り組んだと説明している。また、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制、原材料価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.04
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":620,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"営業利益":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":63},"経常利益":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3},"純利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2643922,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高137百万円、通期予想1,047百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失26百万円、通期営業利益予想251百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年３月期第１四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は26,122千円、経常損失は33,842千円、四半期純損失は21,823千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想251百万円、対前期増減率63.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当合計0.00円、2023年３月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外費用の後に税引前四半期純利益が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績に売上高営業利益率の記載なし。前年同期の売上高・営業利益も「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期第１四半期81.3％、2022年３月期70.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規クライアント獲得等の取り組みは記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制…原材料価格の上昇や供給面での制約…金融資本市場の変動等による景気の下振れリスク」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直していくことが期待されます」「景気の下振れリスクに十分注意が必要」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高137,677千円、営業損失26,122千円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中国における経済活動の抑制」「原材料価格の上昇」「供給面での制約」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）