# セカンドサイトアナリティカ（5028） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20220330513911
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-04
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴う新株発行や株式売出しなどにより、深谷直紀、髙山博和、加藤良太郎の3名が主要株主でなくなりました。3名の議決権所有割合は、それぞれ異動前の10％超から異動後の約5〜7％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し、及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年4月4日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セカンドサイトアナリティカ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年4月4日付の東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し
- 業績への影響額: 金額の記載なし（本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 深谷直紀：3,222個（322,200株）、12.83％、第3位（2022年2月28日現在）；髙山博和：3,216個（321,600株）、12.80％、第4位（2022年2月28日現在）；加藤良太郎：2,892個（289,200株）、11.51％、第5位（2022年2月28日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 深谷直紀：1,767個（176,700株）、6.90％、第4位（2022年4月4日現在）；髙山博和：1,757個（175,700株）、6.86％、第5位（2022年4月4日現在）；加藤良太郎：1,324個（132,400株）、5.17％、第6位（2022年4月4日現在）。各異動後の議決権数及び議決権所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しのための貸出株式を除いて算出。
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「深谷直紀、髙山博和及び加藤良太郎が主要株主でなくなることとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月４日付けで、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「（１）深谷 直紀」「（２）髙山 博和」「（３）加藤 良太郎」及び「セカンドサイトアナリティカ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「深谷直紀について「異動前 3,222個（322,200株）12.83％（2022年２月28日現在）」「異動後 1,767個（176,700株）6.90％（2022年４月４日現在）」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年４月４日付けで…主要株主に異動がありました」及び各株主の「異動後」の議決権数・割合」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」及び本文の異動経緯の記載」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「４．今後の見通し　本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は異動経緯、株主概要、議決権割合及び今後の見通しを記載しており、外部調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「主要株主でなくなることとなりました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「１．異動が生じた経緯」「２．異動した株主の概要」「３．異動前後…」「４．今後の見通し」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告・改善義務に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動内容を記載しており、過去開示の誤りや開示遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株式の発行…株式売出し…保有株式の一部貸出し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分、辞任又は報酬減額に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）