# セカンドサイトアナリティカ（5028） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20220330513852
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

IPO時の事業計画として、データ分析コンサルティング中心の事業を、AIプロダクトとサブスクリプション型のストック収入を伸ばす構成へ転換する方針を示した。金融中心から非金融へ、テーブルデータ中心から画像・映像・言語などへサービス領域も広げる。

## 会社が挙げた理由

「付加価値最大化を追求し、SaaS型プロダクト（AIプロダクト事業）拡販を軸にストックビジネスを強化」するため。また、アカデミアとの連携により「テクノロジーアドバンテージ確保」の構造を確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内ビジネス・アナリティクス市場は2018年度約3,000億円から2020年度には4,000億円弱に増加し、その後も年平均13.2％成長して2027年度には9,400億円超へ拡大する見通し。
- 重点施策: プロダクトビジネスの拡大とストック型ビジネスモデルへの傾斜推進、ビジネスの起点としてのアナリティクスサービスの提供領域拡大、アカデミア領域との融合継続、ストックビジネスの拡大、汎用型プロダクトに注力、ビジネスモデルの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"24名（2021年3月期実績）","change":"-14人（期初の計画比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"人"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内ビジネス・アナリティクス市場：2020年度4,000億円弱、2027年度9,400億円超、年平均成長率13.2％。出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望 2020年版」
- 認識するリスク: 技術革新、顧客ニーズ、法的規制、競合、情報漏洩、人材確保、新型コロナウイルス（COVID-19）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。また、上場日は「2022年4月4日」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「AIプロダクトに占める汎用型プロダクト売上比率を現状の2倍程度に拡大を目指す」「3年後目標」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「3年後目標」の記載はあるが、開始年度と最終年度の組み合わせは示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「経営戦略と課題」や「中長期成長イメージ」を示しており、計画の見直し・取り下げに関する記述はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正や修正予想との連動を示す記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「オファリング概要」に上場日が「2022年4月4日」と記載され、アジェンダに「経営戦略と課題」が含まれている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「AIプロダクトに占める汎用型プロダクト売上比率を現状の2倍程度に拡大を目指す」「全社売上に占めるストックフィー比率」の「3年後目標57.0％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ストックビジネスの売上の展望」「汎用型プロダクト売上の展望」「全社売上に占めるストックフィー比率推移」の各図表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には売上高の過去実績やCAGRはあるが、最終年度の売上高・利益の具体的な目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アナリティクスコンサルティング66.9％」「AIプロダクト33.1％」などの実績構成は記載されているが、将来のセグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数24名」「期初の計画比で14人の未達」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内ビジネス・アナリティクス市場について「その後も年平均13.2%成長し、2027年度には9,400億円超へと拡大の見通し」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「従業員数は増加したものの、期初の計画比で14人の未達」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「期初の計画比で14人の未達」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文は上場時の事業計画と成長イメージを示しているが、従前の中期計画の最終年度目標は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「積極的な採用活動を行い従業員数は増加したものの、期初の計画比で14人の未達」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標には自己資本利益率の実績はあるが、資本コストとの比較や数値は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・総還元・自己株式取得の記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「人材確保118百万円」「データセンター12百万円」「オフィス移転20百万円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標に「自己資本比率68.5％」などの実績はあるが、目標値としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「フロービジネス中心のアナリティクスコンサルティング事業からストックビジネスを中心としたAIプロダクト事業へ、事業比率を転換」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SXスコアやSkyFox、新プロダクトなどの汎用型プロダクトに注力」「汎用型プロダクト売上比率を現状の2倍程度に拡大を目指す」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度には4,000億円弱」「年平均13.2%成長」「2027年度には9,400億円超」。出所は「デロイト トーマツ ミック経済研究所『ビジネス・アナリティクス市場展望 2020年版』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「協業パートナーとの提携」「新サービスの共同開発パートナー」「AIプロダクトの協業販売」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「基礎研究・技術開発 Phase」「実用化・検証 Phase」「ビジネス化 Phase」「汎用化・拡販 Phase」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「拡大を目指す」「拡大を想定」「売上の展望」「拡大の見通し」。」）