# セカンドサイトアナリティカ（5028） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20220228597371
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの業績・財務状況を報告した。あわせて、収益認識基準の適用による業績への影響と、後発事象として他社株式の取得決議を記載した。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、分析モデルの構築やシステム開発について、一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したため。株式会社IDOM CaaS Technology株式の取得目的は、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野における戦略的協業。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第６期第２四半期累計期間の四半期財務諸表及び経営成績、収益認識会計基準の適用、投資有価証券の取得
- 決定機関: 2021年11月18日開催の取締役会（投資有価証券の取得）
- 決定日: 2021年11月18日（投資有価証券の取得決議）
- 実施日: 2021年12月から2022年1月（株式会社IDOM CaaS Technology株式の取得、実施）
- 対象期間: 第６期第２四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
- 金額: 売上高282,897千円、営業利益3,580千円、経常利益3,351千円、四半期純利益1,872千円、投資有価証券取得額67,440千円、収益認識会計基準適用による売上高増加額18,240千円、売上原価増加額5,454千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益増加額各12,785千円
- 数量・規模: 株式会社IDOM CaaS Technology普通株式24,000株、発行済株式総数3,004,322株（提出日現在）、2022年1月21日付株式分割1株につき2株
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高は18,240千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,785千円増加。投資有価証券取得による業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、顧客への履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したため。株式取得の目的はアナリティクス・ソリューションの開発・提供分野における戦略的協業
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社IDOM CaaS Technology株式を2021年12月から2022年1月に取得

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高は18,240千円増加し」「営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ12,785千円増加」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「投資有価証券の取得」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は18,240千円増加」「営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ12,785千円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「発行済株式」「甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」「2021年11月18日開催の取締役会」「取得の時期 2021年12月から2022年1月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高282,897千円」「総資産額474,737千円」「普通株式24,000株」「67,440千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社IDOM CaaS Technologyが第三者割当の方式により発行する普通株式」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「普通株式24,000株を67,440千円で取得」「取得の時期 2021年12月から2022年1月」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ12,785千円増加」「資産合計は…22,388千円減少」「営業活動の結果獲得した資金は17,447千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「第6期第2四半期」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第2四半期累計期間の売上高は282,897千円」「2022年1月21日付で…株式分割を行っております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年2月28日」「2022年1月21日付」「2021年11月18日開催の取締役会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月18日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得することを決議いたしました」「売上高は282,897千円…となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業」「資産合計」「負債合計」「純資産合計」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取得の時期 2021年12月から2022年1月」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は…となりました」」）