# セカンドサイトアナリティカ（5028） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20220228597369
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、第1四半期の業績・財政状態・株式情報を報告した。事業内容や重要な契約に大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第６期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年４月１日から2021年６月30日まで（第６期第１四半期会計期間・累計期間）
- 金額: 売上高119,013千円、営業損失18,415千円、経常損失18,532千円、四半期純損失13,036千円、資本金185,017千円、純資産342,603千円、総資産443,415千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,491,587株（普通株式1,173,587株、甲種類株式318,000株）
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は119,013千円、営業損失は18,415千円、経常損失は18,532千円、四半期純損失は13,036千円。収益認識会計基準の適用により売上高は3,161千円増加し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ740千円増加。
- 理由: 新規上場申請のため。新型コロナウイルス感染防止、協業先との事業拡大、新規クライアントの開拓、画像解析・動画解析案件の獲得、人材の確保に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、会社法第322条第１項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高119,013千円、営業損失△18,415千円、経常損失△18,532千円、四半期純損失△13,036千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【四半期会計期間】第６期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）、売上高119,013千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高119,013千円、総資産443,415千円、発行済株式総数1,491,587株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第１四半期累計期間の実績として各数値を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第６期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年２月28日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2022年２月28日、【四半期会計期間】自2021年４月１日至2021年６月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第１四半期累計期間の売上高は119,013千円、営業損失は18,415千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、四半期財務諸表、発行済株式の記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「【本店の所在の場所】東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第１四半期累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態の分析、四半期財務諸表」）