# セカンドサイトアナリティカ（5028） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5028/disclosure/20220228597366
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5028

## 何が変わったか

セカンドサイトアナリティカ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、株式・新株予約権、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは業績変更の開示ではなく、上場申請に必要な情報の提出である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2017年3月期から2021年3月期までの主要な経営指標及び2022年3月期第3四半期累計期間等
- 金額: 売上高495,131千円（2021年3月期）、営業利益47,021千円（2021年3月期）、経常利益46,800千円（2021年3月期）、当期純利益30,996千円（2021年3月期）、公募増資による調達資金の具体額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数3,004,322株、普通株式2,512,322株、甲種類株式492,000株、潜在株式数446,124株、従業員34名（2022年1月31日現在）
- 業績への影響: 上場申請に伴う業績予想の変更についてはnot_disclosed
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）、会社法第322条第1項、会社法第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際して公募増資及び売出しによって株式の流動性の確保に努める。重要設備として本社移転に伴う設備投資を2022年10月着手・2023年3月完了予定、データ分析用サーバーを2022年4月着手・2025年3月完了予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年２月28日」及び「売上高495,131千円」「発行済株式総数3,004,322株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高495,131千円」「営業利益47,021千円」「従業員数34名」「設備投資の総額は10,891千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本社移転に伴う設備」「2022年10月」「2023年３月」「20,000千円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2022年２月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月16日開催の取締役会決議により、2022年１月21日付で…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しており」「完了予定年月」「見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」及び「東京証券取引所への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」及び「第４【提出会社の状況】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「東京都中央区」「東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「【提出日】2022年２月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の中長期戦略（第６期以降）」「2023年３月」「2025年３月」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部【企業情報】」から「第四部【株式公開情報】」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）