# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20261113579517
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、法人ブランド支援事業の成長と生産性改善により増収増益となり、売上収益・売上総利益は過去最高を更新した。第3四半期累計は通期予想を上回るペースで進捗したが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

法人ブランド支援事業の成長、2026年1月に取得した3社の連結貢献、事業成長と販管費コントロールによる生産性改善、特殊要因の一巡が理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":59696,"unit":"百万円（第3四半期累計）","yoy_pct":46.1}
- 営業利益: {"value":1941,"unit":"百万円（第3四半期累計）","yoy_pct":53.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1101,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益、第3四半期累計）","yoy_pct":160.2}
- 売上総利益率: {"value":"37.6%（第3四半期累計）","前年同期比増減ポイント":"▲0.8pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":20481,"unit":"百万円（第3四半期累計）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":21487,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"売上総利益":{"value":7873,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"営業利益":{"value":886,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4},"調整後EBITDA":{"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":79110,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":30350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3060,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1630,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"38.4%","unit":"%"},"営業利益率":{"value":"3.9%","unit":"%"},"期末配当":{"value":2,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"75%","売上総利益":"74%","営業利益":"63%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"68%"}
- 計画に対する自己評価: 第3四半期累計実績は計画を上回って進捗。第3四半期単体は概ね想定通り。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: D2C／EC取り扱いブランド数、ブランド当たり売上収益、当社契約パブリッシャー数、パブリッシャー当たり売上収益・売上総利益、当社契約クリエイター数、クリエイター当たり売上収益・売上総利益
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2026年9月末2,329人","期中の増減":"2026年1月2,334人、8月2,322人、9月2,329人。2026年度は概ね横ばい見込み","採用計画":"人員拡大を抑制"}
- 業績見通しの前提: 法人ブランド支援の売上収益成長率+57%、マーケティング売上収益成長率+33%、D2C／EC売上収益成長率+93%、パブリッシャー支援売上収益成長率+2%、クリエイター支援売上収益成長率▲34%、法人ブランド支援の売上総利益成長率+59%、D2C／EC売上総利益成長率+116%、営業外為替差損2億円をバッファとして織り込み、将来のM&Aは業績予想に織り込まず
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":200,"単位":"百万円","内容":"為替変動に対するバッファとして営業外為替差損を織り込み"}
- 中期経営計画の目標: 2027年度の中期目標達成に向けて前進すると記載。具体的な目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: {"自己資本比率":"2026年9月末33.9%","D／Eレシオ":"2026年9月末0.75倍","のれん対純資産倍率":"2026年9月末0.47倍"}
- 年間配当: {"年間":"2.0円／株（予想）","中間":"not_disclosed","期末":"2.0円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国法人AnyMind USA, Inc.の設立、米国市場でのマーケティング支援開始、AnyLive等のAIを組み込んだ新プロダクト展開、AIチャットボットによる社内問い合わせ対応の自動化、AIによる画像生成・レタッチ、広告クリエイティブ制作の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益75%、売上総利益74%、営業利益63%、親会社の所有者に帰属する当期利益68%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「Q3単体計画に対して、概ね想定通りの着地」「Q3累計実績は計画を上回って進捗」「クリエイター支援事業は引き続き期初予想を上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年Q3実績」と「2026年Q3累計実績」を別々に記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益はYoY+43%の214億円、売上総利益はYoY+38%の78億円といずれも過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想…は据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「法人ブランド支援事業の成長、M&Aの連結貢献、生産性改善などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人ブランド支援が成長を牽引」「日本・東南アジアで法人向けEC支援が高成長を継続」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーケティング、D2C／EC、パブリッシャー支援、クリエイター支援などについて売上収益・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費6,992百万円、株式報酬費用3百万円。人件費は前四半期比で微減、IT関連費用は増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「パブリッシャー支援の売上収益▲11.3%、売上総利益▲5.5%。「広告単価の低下やPVの伸び悩み」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「法人ブランド支援売上収益成長率+57%、営業利益率3.9%、営業外為替差損2億円を織り込み。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「為替変動に対するバッファとして、営業外為替差損として2億円を織り込み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益の比重が大きいQ4の重要性」「Q4にて利益が拡大する季節性」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年度の中期目標達成に向けて前進」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国法人AnyMind USA, Inc.を設立」「AnyLive等のAIを組み込んだ新しいプロダクト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員1人当たり月間売上総利益」「D2C／EC取り扱いブランド数」「契約パブリッシャー数」「契約クリエイター数」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員1人当たり月間売上総利益+21%、法人ブランド支援構成比75%から81%、パブリッシャー支援売上総利益▲5.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ブランド当たり売上収益」「パブリッシャー当たり売上収益及び売上総利益」「クリエイター当たり売上収益及び売上総利益」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年1月2,334人、8月2,322人、9月2,329人。「2026年度における人員数は概ね横ばい程度で推移する見込み」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当予想は前期同様、期末2.0円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」で、業績・事業別スライドで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から第3四半期サマリー、業績予想、事業別状況を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収増益を達成」「通期業績予想は据え置き」「成長を継続」。」）