# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） よくお問い合わせ頂くご質問への回答（2026年第3四半期に頂いた質問）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20260930543179
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2026年第2四半期決算発表後に投資家から寄せられた主な質問への回答を開示した。AI活用による生産性向上・売上拡大、タレントマネジメントやクロスボーダー案件の状況、SNS規制などへの見解を説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、四半期末を目途に同様の開示を行うため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年度第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 人件費が販売管理費全体の約半分。ただし金額・売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年度第2四半期は社内計画を上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: タレントマネジメント領域の好調に伴い、D2C/EC事業のクリエイター向け領域とクリエイター支援事業が上振れ。ただし金額はnot_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2026年の期初から人員数は概ね横ばい。人数の実数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 各事業の成長性・業務量を踏まえて必要な人材投資を行い、AI活用による生産性向上を進める方針。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 米国は市場規模が大きいとの説明はあるが、具体的な市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: AI活用による販売管理費の増加抑制と生産性向上、AIプロダクトによる新規顧客獲得・既存顧客の取引拡大、タレントマネジメント領域の好調要因と今後の成長、中華圏・K-Beauty・米国向けなどクロスボーダー案件の拡大、SNS収益分配ルール変更・若年層利用規制の影響
- 新しい施策: AIライバーによる多言語・24時間配信プラットフォーム『AnyLive』の展開、AIを活用した広告配信基盤・動画自動生成ツールの開発継続、米国向けマーケティング支援体制の立ち上げ、AI活用と業務プロセス標準化による生産性向上

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『2026年度第2四半期は、売上および売上総利益についていずれも過去最高を更新し、社内計画を上回って着地いたしました』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上および売上総利益についていずれも過去最高を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『主な要因は、タレントマネジメント領域の好調に伴い、D2C/EC事業のクリエイター向け領域と、クリエイター支援事業が上振れたこと』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『sejuの企画が大きな反響を呼び』『特定グッズのヒット』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売管理費は、人件費が全体の約半分を占めており』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「『社内計画を上回って着地』と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『各事業の成長性や業務量を踏まえて必要な人材投資を行いつつ、AI活用による生産性向上を進め』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期的な成長を見込んでおります』『今後も…強化していく方針です』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『米国向けマーケティングの支援体制を立ち上げており』『AIを組み込んだプロダクト開発を継続』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『人員数が概ね横ばいで推移』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『市場規模の大きい米国向けマーケティング』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題は『よくお問い合わせ頂くご質問への回答』で、Q1からQ5まで質問と回答が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ5の質問回答を中心に構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『来期以降の計画は現在策定中』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大につながるものと期待しております』『中長期的な成長を見込んでおります』」）
