# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） よくお問い合わせ頂くご質問への回答（2026年第2四半期に頂いた質問）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20260701585757
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2026年度第1四半期の進捗や業績見通しについて、投資家からの質問への回答を開示した。営業利益は通期計画を上回って推移しているとし、季節性やAI活用による生産性改善、拠点・人員配置の見直し方針を説明している。

## 会社が挙げた理由

第1四半期が最も軟調となる季節性、販管費が人件費などの固定費中心であること、前年同期にクリエイター支援事業の利益貢献が大きかったこと、国内オフィス増床前で関連コストがなかったことを挙げている。また、AIによる業務自動化、業務プロセスの標準化、拠点集約、人員ミックスの見直しを進めていると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年度 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"約2","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益：約2億円。D2C/EC事業の売上総利益：24.6億円、うちサン・スマイルの貢献：6.4億円。
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":30,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 社内計画を上振れて推移
- セグメント別実績: D2C/EC事業の売上総利益：2025年度第4四半期18.3億円、2026年度第1四半期24.6億円。サン・スマイルの第1四半期貢献は6.4億円。その他セグメント別の売上・利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 季節性、前年同期のクリエイター支援事業の利益貢献、国内オフィス増床コスト、サン・スマイル連結効果（売上総利益6.4億円）。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 法人EC支援事業におけるブランド当たり売上収益・平均単価。数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed。高コスト拠点の業務を他国から支援する方針を説明。
- 従業員数: 4月から5月にかけて概ね横ばい。営業などのフロント人員は増員し、デリバリー人員は採用を抑制する方針。2026年通年の最終人員が微増か微減かは今後見極める。
- 業績見通しの前提: 事業の季節性、第1四半期が最も軟調で第2四半期から第4四半期に売上収益・売上総利益が拡大する傾向。AI活用効果は2026年度期初予想では保守的に見積もり。生産性改善効果は1〜2年で段階的に現れる想定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年度までの中期目標においてAI活用による生産性改善を前提とする旨を記載。具体的な目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の営業利益の通期計画に対する進捗：通期予想30億円に対し第1四半期は約2億円だが、社内計画を上振れ。季節性により下期に利益を積み上げる計画。、AI活用による生産性改善：日本のマーケティング事業でプランニング業務の約60%をAI対応可能とし、効果の大きい領域からグローバル展開。、AI利用増加によるコスト：関連ITコストは増加する見込みだが、現状は販管費全体のごく一部で、生産性改善効果が上回ると説明。、マーケティング事業の国別営業利益率差：人員過多による生産性問題や、高い人件費などのベースコストが要因。AI自動化、業務標準化、拠点集約で改善。、D2C/EC事業の既存事業の推移：サン・スマイルを除く既存事業は前四半期比で概ね横ばい。季節性のなかで計画を上回る。、法人EC支援事業のブランド当たり売上収益：大型顧客の獲得・成長、サン・スマイルの連結、複数国展開などにより上昇トレンドを見込む。
- 新しい施策: 社内開発チーム主体のAIエージェント・業務自動化プロジェクト、日本で先行したAI自動化プロセスのグローバル展開、AIを前提としたワークフローの定着・継続的アップデート、業務プロセスの標準化と拠点集約による利益率改善、営業などフロント人員の増員とデリバリー人員の採用抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2026年度の通期予想30億円に対し、第1四半期の着地は約2億円となりましたが、社内計画を上振れて推移しております」。「第2四半期から増益基調に回復し、下期にかけて利益を積み上げていく計画です」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「社内計画を上振れて推移しております」。「社内計画も上回って推移しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の着地は約2億円」。「2026年度第1四半期が24.6億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2025年度第4四半期が18.3億円、2026年度第1四半期が24.6億円」。「サン・スマイルの売上総利益の貢献は6.4億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費は人件費等の固定費が中心」。「国内オフィス増床前で当該コストが発生していなかった」。「オペレーション人員を適正化することで全体の生産性を引き上げてまいります」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年度の通期予想30億円」。「D2C/EC事業全体の売上総利益」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2026年度第1四半期は減益となりました」。「前年の2025年度第1四半期においてはクリエイター支援事業の事業環境が現在と異なり利益貢献が大きかったこと」。「国内オフィス増床前で当該コストが発生していなかった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「これらの取り組みにより、1〜2年で段階的に生産性改善効果が現れる想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関連ITコストが大きくなることは想定しております」。「関連コストが販管費全体に占める割合はごく一部」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期から増益基調に回復し、下期にかけて利益を積み上げていく計画です」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「AI活用による生産性改善は、2027年度までの中期目標を達成するための前提」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本のマーケティング事業では既にAIエージェントを導入」。「分析や提案書作成などのAI自動化プロセスを各国へ順次導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「プランニング業務の約60%がAIで対応可能な状態」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「プランニング業務の約60%」。「足元の従業員数につきましても4月から5月にかけて概ね横ばい」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「法人EC支援事業におけるブランド当たりの売上収益」。「全体のブランド数が増加するとともに、大型ブランドの構成比が高まるというミックスの変化を通じて、単価も伸びていく」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4月から5月にかけて概ね横ばいで推移」。「フロント人員を引き続き増員する一方で、デリバリーの人員については採用を抑制」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家様より頂きました主なご質問とその回答について」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Q1からQ6まで、業績・事業に関する質問と回答を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効果を保守的に見積もっております」。「1〜2年で段階的に生産性改善効果が現れる想定」。「最終的な着地が微増となるか微減となるかについては、今後の推移を見極めていく方針」」）