# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） よくお問い合わせ頂くご質問への回答（2026年第1四半期に頂いた質問）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20260402597499
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2026年第1四半期までに投資家から寄せられた主な質問への回答を開示した。2026年12月期の営業利益計画30.6億円や、AI活用、M&A後のシナジー、TikTok Shopの見通しなどを説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として開示したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期（2026年度）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":30.6,"unit":"億円","yoy_pct":70}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":30.6,"unit":"億円"},"法人ブランド支援事業売上収益":"前期比57%増","法人ブランド支援事業売上総利益":"前期比59%増","マーケティング事業売上収益":"前期比33%増","マーケティング事業売上総利益":"前期比27%増","D2C/EC事業売上収益":"前期比93%増","D2C/EC事業売上総利益":"前期比116%増"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 営業利益の四半期配分は概ねQ1＜Q2＜Q3＜Q4、M&A3社の営業利益寄与約8億円、AI活用による増員数の抑制、2026年度後半以降にAIによる生産性改善が本格寄与、TikTok Shopはローンチから本格成長加速まで約1〜2年を想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年までの中期目標期間における生産性改善効果の拡大（具体的な目標値はnot_disclosed）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2026年度営業利益計画30.6億円と四半期別の積み上げ、AI進化による成長機会・業務効率化・プロダクト進化、法人ブランド支援事業の計画の確度と施策、日本のTikTok Shopの立ち上がりと業績貢献時期、M&A3社のPMIとシナジー創出時期、中東情勢による業績影響
- 新しい施策: 生成AIライブコマースプラットフォームAnyLiveと人を組み合わせたハイブリッド型ライブコマース、提案プロセス・レポーティング分析・請求書処理・管理会計などのAI自動化、シニア営業層の採用・配置転換による営業体制強化、既存EC支援クライアントへのSNSマーケティングのクロスセル、モバイルアプリ支援の強化、TikTok、ECモール、オフライン流通網を横断した販売体制の強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026 年 12 月期の営業利益として 30.6 億円を計画」と説明しており、当四半期の実績数値は示していない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人ブランド支援事業の成長を中心に前期比70%増を見込んでおります。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「マーケティング事業の今期計画（売上収益：前期比33％増、売上総利益：前期比27％増）」および「D2C/EC事業の今期計画（売上収益前期比93％増、売上総利益前期比116％増）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価のうち物流コストが占める割合は1%未満と小さく」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「季節性による需要伸張は例年より軟調です」および「中東地域からの売上総利益が、当社事業全体に占める割合は0.5%にも満たず」「物流コストが占める割合は1%未満」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「Q1＜Q2＜Q3＜Q4」、「M&A3社の寄与として約8億円」、「2026年度後半以降」、「約1〜2年を要しており」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に向けて段階的に積み上がる傾向」「本格的な業績への寄与は2026年度後半以降を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年までの中期目標期間の後半にかけて、生産性改善効果がより大きく現れる想定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自社開発の生成AIライブコマースプラットフォーム『AnyLive』」「AI自動化や省力化」「シニア営業層の採用および配置転換」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「中東地域からの売上総利益が、当社事業全体に占める割合は0.5%にも満たず」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「中東地域の比率や物流コスト比率は示されているが、前年同期比は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家様より頂きました主なご質問とその回答について」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1〜Q7の質疑応答で構成され、会社概要や理念の紹介頁はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでおります」「想定しております」「可能になると考えています」「これらが達成される保証はありません」」）