# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20260213561293
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2025年12月期は売上収益と売上総利益が増えた一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益は減少しました。2026年12月期は、M&Aの寄与や生産性向上を前提に、増収増益と年間配当2円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業及びD2C/EC事業の法人向け支援領域が高い成長率を維持した一方、パートナーグロース事業は市場環境の変化の影響を受けました。また、成長市場への人材投資と業務効率化を並行して進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":57300,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":1798,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 経常利益: {"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":927,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 15.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":45143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5866,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8607,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79110,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"営業利益":{"value":3060,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"経常利益":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1},"純利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":79,"unit":"百万円","対象資産":"営業債権及びその他の債権"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日、AnyMind Japan株式会社を通じて株式会社サン・スマイルの全株式を取得し子会社化。取得対価は4,087百万円、取得関連費用の概算額は12百万円。のれん及び取得資産・負債の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け及び個人投資家向けオンライン説明会）
- 期末発行済株式数: 61,009,950株
- 期末自己株式数: 1,250,000株
- 業績の増減要因: マーケティングプラットフォームは3,761百万円増加、D2C/ECプラットフォームは6,710百万円増加した一方、パートナーグロースプラットフォームは市場環境の変化の影響などにより3,933百万円減少。法人向けEC支援では大型顧客の獲得により東南アジアが成長し、M&Aも事業拡大に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「57,300百万円（前連結会計年度比+13.0%）」、営業利益は「1,798百万円（前連結会計年度比△29.7%）」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「927百万円（前連結会計年度比△60.3%）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益の前年同期比は「+13.0%」、営業利益の前年同期比は「△29.7%」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,798百万円」、税引前利益「1,409百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「927百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は「3,060百万円（前期比70.1%増）」、2025年12月期実績は「1,798百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で、2025年12月期の年間配当金合計は「2.00円」、2026年12月期予想も「2.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「今後も継続的かつ安定的に配当を実施し、適切な株主還元を進める方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「営業債権及びその他の債権の減損損失（純額）79百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上収益、売上総利益、営業利益などが記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期は「37.4%」、2024年12月期は「48.6%」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「268百万円」、2024年12月期「2,399百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得とM&Aを活用した事業拡大を継続」、「大型顧客の獲得により東南アジアが著しい成長」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マーケティングプラットフォームは「3,761百万円増加」、パートナーグロースプラットフォームは「3,933百万円減少」、D2C/ECプラットフォームは「6,710百万円増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクや為替変動、通商政策の変化」、自社施策として「プロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得とM&Aを活用した事業拡大」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は57,300百万円」と断定する一方、「営業利益は3,060百万円…を見込んでおります」「配当…を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや為替変動、通商政策の変化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」、実績表には2025年12月期と2024年12月期の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月1日にすべての株式を取得しております」と記載されています。取得対価は「4,087百万円」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間1万件超の案件実績」「15カ国に展開する500名超のグローバル営業組織」「1,500社超の顧客基盤と220ブランドのEC支援実績」と記載されています。」）