# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 当社連結子会社による株式会社MISMの全株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20260127539405
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるAnyMind Japanが、株式会社MISMの全株式250株を640百万円で取得し、MISMを議決権所有割合100％の子会社にする。取得後も現経営陣が関与し、縦型動画の企画・制作から分析・改善までを一貫して提供する体制を加える。

## 会社が挙げた理由

高品質なコンテンツを継続的に創出するクリエイティブ制作体制の重要性が高まる中、MISMのクリエイター・モデルネットワーク、企画設計力、短納期での量産体制、素材プラットフォームを取り込み、縦型動画の企画設計から分析・改善までを一気通貫で提供してソーシャルコマース支援を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 羽部 千織、野口 一馬、明 慶輔
- 対象会社の名称: 株式会社 MISM
- 対象会社の事業内容: 縦型動画を主としたクリエイティブ制作・プラットフォーム事業
SNS マーケティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 250 万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 12 月
- 対象会社の売上高: 366 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 117 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 80 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 94 百万円（2025 年 10 月期）
- 取得価額: MISM 社普通株式 640 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 5 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 250 株（議決権の数：250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社グループの 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。MISM 社の損益は、2026 年 12 月期第 1 四半期より反映する見込み。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式取得後も現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります。商号変更および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「AnyMind Japan 株式会社を通じて、株式会社 MISMの全株式を取得し、連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、株式会社 MISMの全株式を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 250株（議決権の数：250個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 250株…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区渋谷 2 丁目 6 番 12 号 6F」、取得主体の所在地は「東京都港区六本木 6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F」。相手方の住所は「先方との取り決めにより非開示としております」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード番号：5027 東証グロース市場」と記載されている一方、MISMの概要には上場市場に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額）645 百万円」および「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社グループの 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「７．今後の見通し」では連結業績への影響と損益の反映時期が記載されているが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MISM社の損益は、2026 年 12 月期第 1 四半期より反映する見込みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社連結子会社による株式会社 MISMの全株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」であり、「2026 年 1 月 27 日開催の取締役会において…決議」したと記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「MISM社普通株式 640 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 5 百万円」「合計（概算額）645 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「MISM社普通株式 640 百万円」は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「MISM社普通株式 640 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し、連結子会社化」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「合計（概算額）645 百万円」と記載されているが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 ・羽部 千織 ・野口 一馬 ・明 慶輔」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 当社グループとの間に営業取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「2023 年 10 月期 4 百万円」「2024 年 10 月期 7 百万円」「2025 年 10 月期 117 百万円」、当期純利益は「3 百万円」「5 百万円」「80 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「縦型動画広告に特化したクリエイティブ制作事業」「登録クリエイター・モデルは2,000名超」「年間2万本以上の動画制作実績」「6万点超の縦型UGC素材を保有する素材プラットフォーム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「縦型動画を中心としたクリエイティブについて、企画設計、キャスティング、制作、分析・改善までを一気通貫で提供できる体制を構築します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MISM社のグループ参画により…企画設計、キャスティング、制作、分析・改善までを一気通貫で提供できる体制を構築します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「１．株式の取得の理由」「６．日程」「７．今後の見通し」には、リスクや許認可に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 1 月 27 日」「契約締結日 2026 年 1 月 27 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 1 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「合計（概算額）645 百万円」、取得株式数は「250 株」、実行日は「2026 年 1 月 29 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「６．日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 1 月 27 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 250 株」「議決権所有割合：100％」と記載されているが、少数株主保護手続への言及はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後も現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります」」）