# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 当社連結子会社による株式会社Bcodeの全株式の取得（連結子会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20260116535224
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

AnyMind Groupの完全子会社GROVEが、Bcodeの全株式を取得して連結子会社化することを決めた。取得後もBcodeの現経営陣は経営に関与する。

## 会社が挙げた理由

Bcodeが持つ700名以上のライバーアセットやTikTok LIVEを中心とするファンコミュニティを取り込み、ソーシャルメディアマーケティングとソーシャルコマースの体制を強化するため。GROVEのタレントマネジメント事業との連携により、ライバーの育成やクリエイターの活動展開も支援する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 小林 大志、漣 優起、その他
- 対象会社の名称: 株式会社 Bcode
- 対象会社の事業内容: クリエイター支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 41 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 6 月
- 対象会社の売上高: 209 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 78 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 53 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 120 百万円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 当社の直前事業年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額。相手先の強い要請により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 120,941 株（議決権の数：120,941 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込む。Bcode社の損益は2026年12月期第1四半期より反映する見込み
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 16 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式取得後も現経営陣が引き続きBcode社の経営に関与する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 Bcodeの全株式を取得して連結子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の完全子会社である GROVE株式会社を通じて、株式会社 Bcodeの全株式を取得して連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 120,941 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区」、相手方の住所は非開示だが、国外法人・国外拠点との記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および取引説明に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の直前事業年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額」「連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Bcode社の損益は、2026 年 12 月期第 1 四半期より反映する見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による株式会社 Bcodeの全株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の強い要請により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得」と記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　小林 大志、漣 優起、その他」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年5月期から2025年5月期の純資産・売上高・営業利益・当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△16 百万円、18 百万円、78 百万円」、当期純利益「△16 百万円、27 百万円、53 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TikTok LIVEを中心に強固なファンコミュニティを持つ700名以上のライバーアセットを擁しており、ライブコマースやアフィリエイト活動において高い親和性」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「Bcode社のグループ加入により、当社のソーシャルメディアマーケティングおよびソーシャルコマース体制を一層強化します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社傘下のGROVE社が展開するタレントマネジメント事業との連携を通じて、ライバーの継続的な育成やトップクリエイターの活動展開を支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性を明示する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 1 月 16 日」「契約締結日　2026 年 1 月 16 日（予定）」「株式譲渡実行日　2026 年 1 月 16 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「120,941 株」、異動後の議決権所有割合は「100％」と記載され、日程も具体的な日付が示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 1 月 16 日開催の取締役会において…決議」「当事者間の協議を経て、決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後も現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります」」）