# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 2025年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20251114503179
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 94
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期は、法人向け事業の拡大により売上収益が14%、売上総利益が19%増加した。一方、クリエイター向け事業の環境悪化や販管費増加により、営業利益と親会社所有者帰属利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

法人向けマーケティング事業とD2C/EC事業の拡大、特に東南アジアを中心とした法人向けEC事業の成長が売上総利益の増加を牽引した。一方、クリエイター向け事業の事業環境の変化が営業利益と当期利益の減少要因となり、販管費は昇給、Vibula社の連結、オフィス増床、EC売上に連動するIT関連費用などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15008,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 売上総利益率: {"value":"38.1%（Q3）／38.5%（Q3累計）","前年同期比":"+1.6pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5180,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"15,008百万円（前年同期比+14.1%）","売上総利益":"5,713百万円（前年同期比+19.2%）","営業利益":"517百万円（前年同期比▲27.0%）","親会社の所有者に帰属する当期利益":"264百万円（前年同期比▲30.3%）","調整後EBITDA":"1,101百万円（前年同期比+2.4%）","調整後当期利益":"240百万円（前年同期比▲54.9%）"}
- 通期業績予想: {"売上収益":"55,253百万円","売上総利益":"21,260百万円","営業利益":"1,742百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"906百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"74%（前年実績70%）","売上総利益":"74%（前年実績70%）","営業利益":"73%（前年実績66%）","親会社の所有者に帰属する当期利益":"47%（前年実績47%）"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画を上回る水準で進捗。当期利益は計画通りで推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed（Vibula社従業員73人を含まない）
- 業績見通しの前提: マーケティング売上収益成長率+28%、D2C/EC売上収益成長率+35%、パートナーグロース売上収益成長率▲25%、マーケティング売上総利益成長率+20%、D2C/EC売上総利益成長率+48%、パートナーグロース売上総利益成長率▲15%、営業利益率3.2%（2024年度5.0%）、為替見込み1ドル145.3円（3月以降143円）
- 見通しに織り込んだリスク額: 米ドル建て資産に関する為替差損2.81億円（Q2までの累計期間に織り込み）
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率39.5%、D/Eレシオ0.37倍、のれん対純資産倍率0.24倍（2025年9月末実績）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 1,250,000株、取得総額約7.5億円、2025年9月22日付で取得完了
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Vibula社の株式取得完了、2025年9月より連結対象化、NADESIKO社の株式取得完了、2025年10月より連結しNADESHIKO Beauty株式会社へ商号変更、AnyTagのデータベースおよびSNS投稿分析機能の強化、社内AI導入とグローバル業務プロセス標準化、台湾ファミリーマートとのリテールメディアのエコシステムにおけるパートナー契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益74%、売上総利益74%、営業利益73%、親会社の所有者に帰属する当期利益47%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益についても計画を上回る水準で進捗」「当期利益については…計画通りでの推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年Q3」実績として売上収益15,008百万円、営業利益517百万円などを掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年通期業績予想（5月14日修正）」「為替見込みを1ドル149.25円から145.3円に修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益前四半期比増減要因」として売上総利益+569百万円、人件費+113百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人顧客向け事業が堅調に拡大」「クロスボーダーEC需要を背景に新規顧客獲得が進み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業別業績サマリーに各事業のQ3売上収益および売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+113百万円、減価償却費+68百万円、IT関連費用+143百万円、その他販管費+152百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲191百万円、親会社所有者帰属利益は▲30.3%、3Q累計で未実現為替差損3.4億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「マーケティング売上収益成長率+28%、D2C/EC+35%、営業利益率3.2%、為替145.3円など。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「米ドル建て資産に関する為替差損は、Q2までの累計期間において2.81億円を織り込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益74%、売上総利益74%、営業利益73%、当期利益47%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Vibula社、NADESIKO社の株式取得、社内AI導入、台湾ファミリーマートとのパートナー契約。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「登録インフルエンサー数300万人超、海外売上比率60%、展開市場15カ国・地域、海外拠点人員比率77%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「登録インフルエンサー数は300万人を突破」「支援クリエイター数は減少傾向」「法人向け…取り扱いブランド数は増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「D2C/EC取り扱いブランド数」「ブランド当たり売上収益」「パブリッシャー当たり売上収益及び売上総利益」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の推移」「フルタイム従業員人数（常勤役員含む）」「Vibula社従業員73人を含まない」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「9月22日付で1,250,000株（取得総額約7.5億円）の取得を完了」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期決算説明資料」で、エグゼクティブ・サマリーや事業別の状況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第3四半期の総括と今後の見通し」「第3四半期時点進捗」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を実現」「取得を完了」と記載する一方、「成長が継続と想定」「更新見込み」「業績貢献を想定」と記載。」）