# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 2025年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20251113501135
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比14.5％増の40,855百万円となった一方、営業利益は24.9％減の1,262百万円となり、利益率が悪化した。通期予想は売上収益55,253百万円、営業利益1,742百万円で、表紙では業績予想・配当予想の修正をともに「無」としているが、本文末尾には5月に予想を変更したとの記載がある。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業及びD2C/EC事業の法人向け支援領域が高い成長率を維持したこと、東南アジアでの大型顧客の獲得、新規顧客の獲得やM&A、プロダクト及びソリューションの拡充を進めたことが挙げられている。一方、パートナーグロース事業では市場環境の変化があったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":40855,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 経常利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- １株当たり当期純利益: 7.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.5%","前期末":"48.6%"}
- 総資産: {"value":41149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1053,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55253,"yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1742,"yoy_pct":-31.9},"経常利益":{"value":1286,"yoy_pct":-49.3},"純利益":{"value":906,"yoy_pct":-61.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":2,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1497,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"営業債権及びその他の債権"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":true,"対象者":["機関投資家向け","個人投資家向け"]}
- 期末発行済株式数: {"value":60972200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1250000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マーケティングプラットフォームは3,367百万円増加、D2C/ECプラットフォームは3,790百万円増加した一方、パートナーグロースプラットフォームは2,038百万円減少した。法人向け支援領域の高成長、大型顧客の獲得、新規顧客獲得、M&A、プロダクト及びソリューションの拡充などが説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上収益は40,855百万円、通期予想は55,253百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計は売上収益40,855百万円、営業利益1,262百万円。通期予想は売上収益55,253百万円、営業利益1,742百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比14.5％増、売上総利益は19.5％増、営業利益は24.9％減、税引前利益は45.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は61.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は35,680百万円から40,855百万円、営業利益は1,680百万円から1,262百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,262百万円、税引前四半期利益796百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益423百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2025年５月14日付で公表した…修正…をご参照ください」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,742百万円、対前期増減率△31.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年12月期の年間配当金は0.00円、2025年12月期予想は合計2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円、今期予想2.00円及び修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「営業債権及びその他の債権の減損損失（純額）」は当期35百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益40,855百万円・営業利益1,262百万円、前年同期の売上収益35,680百万円・営業利益1,680百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期39.5％、前連結会計年度48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得」、「大型顧客の獲得」、「マーケティング事業及びD2C/EC事業の法人向け支援領域が高い成長率を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「マーケティングプラットフォームは3,367百万円増加、パートナーグロースプラットフォームは2,038百万円減少、D2C/ECプラットフォームは3,790百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクト及びソリューションの拡充」、「新規顧客の獲得とM&Aを活用した事業拡大を継続」、「生成AIを活用したプロダクト及びソリューションの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上収益は…成長を実現いたしました」及び「一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の対象期間と、売上収益40,855百万円、営業利益1,262百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢に起因する地政学的リスク」、「主要国の金融政策の動向に伴う大幅な為替変動」、「主要国の通商政策の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間」と「当第3四半期連結累計期間」の売上収益、営業利益等が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。また、機関投資家向け及び個人投資家向けのオンライン説明会を予定している。」）