# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20250814542454
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

当社子会社の取締役・従業員に対し、ストック・オプションとして第13回から第16回までの新株予約権を無償で発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式は最大で発行済株式総数の0.98％増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大に向け、子会社の取締役及び従業員の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。第13回・第14回などには営業利益や株価等の高い目標を設定し、中期的な目標を共有して達成に向けて取り組むため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第13回、第14回、第15回及び第16回）
- 発行・処分する株式数: 第13回：3,100個、1個当たり普通株式100株（最大310,000株）／第14回：1,400個、1個当たり普通株式100株（最大140,000株）／第15回：1,300個、1個当たり普通株式100株（最大130,000株）／第16回：150個、1個当たり普通株式100株（最大15,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額：無償。行使価額は第13回〜第15回が算定式、第16回が1株当たり1円。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権は第三者への譲渡、質入れ、担保設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: 0.98％（すべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"すべて行使された場合、発行済株式総数の0.98％に相当する普通株式が増加","change_rate":"0.98％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第13回〜第15回：割当日の属する月の前月各営業日の終値平均に1.05を乗じた額、または割当日前営業日の終値のいずれか高い額（1円未満切上げ）。第16回：1株当たり1円。
- 行使価額: 第13回〜第15回：割当日の属する月の前月各営業日の終値平均×1.05、または割当日前営業日の終値のいずれか高い額。第16回：1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。
- 行使期間: 2027年9月2日から2035年8月13日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその直前の銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数：第13回3,100個、第14回1,400個、第15回1,300個、第16回150個。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権の譲渡は一切不可。行使条件として、第13回・第14回は2027年12月期以降の事業年度における連結営業利益6,300百万円超過及び株価2,000円超過、第15回はGROVE株式会社の売上高8,000百万円超過かつ営業利益500百万円超過、第16回は株価が募集事項決定決議日の終値の1.3倍以上であること等が必要。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合若しくは自ら放棄した場合、当社は該当する新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 第13回：当社子会社の取締役及び従業員10名、3,100個。第14回：当社子会社の取締役及び従業員3名、1,400個。第15回：当社子会社の取締役2名、1,300個。第16回：当社子会社の従業員1名、150個。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2025年8月14日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得等はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして…新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年８月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.98％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「行使条件が未達の場合は行使されず希薄化は発生せず、達成時には企業価値の向上と連動して株主の皆様の利益に資するものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.98％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第13回新株予約権」「第14回新株予約権」「第15回新株予約権」「第16回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられるものであり」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員 計10名」／「計3名」／「計2名」／「従業員 1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月各営業日の当社普通株式の終値平均に1.05を乗じた額、又は…終値のいずれか高い額」／「金1円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額…は、金1円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額の調整」／「調整後行使価額＝調整前行使価額×…」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、質入れ、担保設定その他一切の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が6,300百万円を超過」／「株価が2,000円を超過」／「売上高が8,000百万円を超過し、且つ営業利益が500百万円を超過」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年８月14日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）