# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 2025年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20250514550698
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2025年12月期の通期業績予想を、売上収益・売上総利益・営業利益・親会社帰属利益のいずれも引き下げた。短尺動画の収益単価下落を受けてパートナーグロース事業の見通しを下方修正する一方、業務効率化による販管費削減を織り込んだ。

## 会社が挙げた理由

短尺動画の収益単価が大幅に下落したこと、パブリッシャー向け事業で低利益率のウェブメディア事業環境が低調なこと、為替前提をドル円平均149.25円から145.3円（4月以降143.0円）へ変更したことが、売上収益・売上総利益の下方修正理由。営業利益については、収益性の高いクリエイター向け事業の下方修正と為替影響が減益要因となる一方、業務効率化による採用計画・外注費の見直しで販管費を引き下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":12643,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.3}
- 売上総利益率: {"率":"38.4%","前年同期比増減ポイント":"+1.6ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4562,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上収益12,643百万円、売上総利益4,859百万円、営業利益298百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益33百万円、調整後EBITDA726百万円（いずれも2025年1月〜3月）
- 通期業績予想: 売上収益55,253百万円、売上総利益21,260百万円、営業利益1,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益906百万円、売上総利益率38.5%、営業利益率3.2%
- 通期予想に対する進捗率: 売上収益23%、売上総利益23%、営業利益17%、親会社の所有者に帰属する当期利益4%
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: マーケティング：売上収益5,624百万円（前年同期比+26.2%）、売上総利益2,184百万円（+20.7%）；D2C/EC：売上収益2,411百万円（+19.7%）、売上総利益981百万円（+36.6%）；パートナーグロース：売上収益4,572百万円（+13.3%）、売上総利益1,665百万円（+24.6%）；Others：売上収益35百万円（+279.5%）、売上総利益27百万円（+290.5%）
- 増減要因の内訳: 通期売上総利益：パートナーグロース事業修正、為替影響；通期販管費：業務改善によるコスト削減、為替影響
- 主要KPI: 調整後EBITDA726百万円（前年同期比+8.1%）；2024年マーケティング事業顧客数1,000社以上；最大顧客の売上構成比5%未満；業務変革の取り組み100件以上；AIによる対象業務プロセスの改善可能余地約40%
- 単価と数量の指標: 短尺動画の収益単価は2025年3月に従来比1/4程度へ低下；支援クリエイターの収益は売上シェアに応じて当社収益に影響
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2025年12月期第1四半期の人員数2,035人；AI導入・業務効率化試算では2027年末人員数3,313人、効率化後2,816人
- 業績見通しの前提: ドル円平均145.3円（4月以降143.0円）；マーケティング売上収益成長率+28%、D2C/EC+35%、パートナーグロース-25%；売上総利益成長率はマーケティング+20%、D2C/EC+48%、パートナーグロース-15%；2027年売上収益・売上総利益は2025年数値を年平均20%拡大する前提；将来M&Aは年3件、1件当たり売上収益10億円・売上総利益3億円・営業利益70百万円の前提
- 見通しに織り込んだリスク額: 2.81億円：米ドル安により発生する米ドル建て資産の為替差損を、Q2までの累計期間で1ドル143円を前提に織り込み
- 中期経営計画の目標: 2027年12月期に売上収益1,050億円、売上総利益385億円、営業利益率6.0%以上。今回の修正後の2027年目標との差異は売上収益59億円、売上総利益6億円と試算
- 財務目標: 自己資本比率49.2%、D/Eレシオ0.23倍、のれん対純資産倍率0.21倍（2025年3月末実績）
- 年間配当: 2.0円/株（期末配当）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 取得価額総額10億円（上限）、1,250,000株（上限）、2025年4月1日〜2025年9月30日、東京証券取引所での市場買付
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ベトナムのソーシャルコマース企業Vibula社のM&A；生成AIを活用した社内業務効率化；法人顧客向けAIエージェント導入支援；RED（小紅書）との連係によるマーケティング強化；TikTok Shop等向けライブコマース強化；自己株式取得枠の上限を95万株から125万株へ拡大；初の配当として期末配当2.0円/株を実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益23%」「売上総利益23%」「営業利益17%」「親会社の所有者に帰属する当期利益4%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年Q1実績」「2025年1月〜3月」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上収益及び売上総利益は前期比20%以上増加で着地」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期通期業績予想を下方修正しました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上総利益の変動」「販売管理費の変動要因」の図に「パートナーグロース事業修正」「為替影響」「業務改善コスト削減」等を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2025年3月に収益単価が従来比1/4程度に急低下」「ドル円で2025年平均149.25円の前提から、平均145.3円に変更」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業別業績サマリーに「売上収益」「売上総利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費4,562百万円」「株式報酬費用14百万円」「採用計画及び外注費用の見直し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益298百万円、前年同期比△16.2%」「当期利益33百万円、前年同期比△85.3%」「米ドル建資産に関して146百万円の為替差損」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「平均145.3円（4月以降143.0円）」「マーケティング+28%、D2C/EC+35%、パートナーグロース△25%」「2026年以降は年3件」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「米ドル建て資産に関する為替差損は…2.81億円を織り込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き高成長を見込む」「クリエイター関連市場の成長トレンドは今後も継続すると想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「目標との乖離は売上収益で59億円（差異率5.6%）、売上総利益で6億円（同1.7%）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベトナムにて…Vibula社のM&Aを発表」「AIエージェントの法人顧客への導入支援を強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数は1,000社以上」「最大顧客の売上構成比は5％未満」「業務変革の取り組みが100件以上」「改善可能余地約40%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「調整後EBITDAは前年同期比54百万円増益」「従業員一人当たりの売上総利益の改善が継続」「収益単価が従来比1/4程度に急低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「収益単価が従来比1/4程度に急低下」「支援クリエイターの収益が低下し、売上シェアに応じて収益を得ている当社の収益も同様に減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度Q1の人員数2,035」「2027年末の人員数は3,313人」「人員数（調整後）2,816」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年のマーケティング事業顧客数は1,000社以上、最大顧客の売上構成比は5％未満」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当予定額2.0円／株（期末配当）」「利益成長に応じた増配を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得しうる株式の総数の上限を950,000株から1,250,000株に引き上げ」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率49.2%、D/Eレシオ0.23x、のれん対純資産倍率0.21x」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の金額記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次に「業績予想の修正」「成長戦略と業績見通し」「第1四半期業績」「事業別の状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を下方修正しました」「高い成長率となることを想定」「達成を見込む」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上収益64,750百万円から55,253百万円、営業利益3,505百万円から1,742百万円へ修正。」）