# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 当社連結子会社による Vibula Group Joint Stock Companyの株式の取得（連結子会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20250424523134
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

AnyMind Groupの完全子会社が、ベトナムのVibula Group Joint Stock Companyの株式80％を取得し、連結子会社化する。株式譲渡実行日の2年後を目途に、残り20％も取得して完全子会社化する予定。

## 会社が挙げた理由

Vibula社のソーシャルコマース・ライブコマースの運用ノウハウを取り込み、AnyLiveの活用を拡大することで、ソーシャルコマース支援のグローバル展開を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: Tran Quang Vinh、Dang Nhat Duy、Bui Van Nhu Y
- 対象会社の名称: Vibula Group Joint Stock Company
- 対象会社の事業内容: ・ソーシャルコマース、ライブコマース
・E コマースストア管理
・広告キャンペーンの企画・実施・分析・最適化
- 対象会社の所在地: Ho Chi Minh City, Vietnam
- 対象会社の資本金: 10億ベトナムドン（約5百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2021年10月19日
- 対象会社の売上高: 49,925百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 12,834百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 10,086百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 11,404百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 取得価額: 2,920,000米ドル（757億ベトナムドン）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）45,000米ドル
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 80,000株（議決権の数：80,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"80％","change":"80ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。Vibula社の損益は、完全子会社化の完了時期に応じ、2025年12月期第3四半期に反映する見込み。
- 取締役会決議日: 2025年4月24日
- 契約締結日: 2025年4月24日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年6月末頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 前提条件がすべて満たされること。具体的な条件は記載なし。
- 取得後の経営体制: 本件後もVibula社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与する。株式譲渡実行日の2年後に、一定の条件を適用した上で残り20％の株式を取得し、完全子会社化する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Vibula Group Joint Stock Company（以下『Vibula社』という。）の発行する株式を取得し、子会社化」および「Vibula社普通株式の80％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の完全子会社であるAnyMind Vietnam Company Limitedを通じて、Vibula社の発行する株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」80,000株、「議決権所有割合：80％」および「残りの20％の株式を取得し、Vibula社を完全子会社化する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 80,000株（議決権所有割合：80％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地「Ho Chi Minh City, Vietnam」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の所在地、事業内容、株式取得の内容等の記載はあるが、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Vibula社普通株式の80％」、「合計（概算額）2,965,000米ドル」および「ソーシャルコマース支援のグローバル展開を加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件買収により、当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響が「現在精査中」とされているが、のれんまたは特別損益の具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年4月24日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 2,920,000米ドル」、「アドバイザリー費用等（概算額）45,000米ドル」および「合計（概算額）2,965,000米ドル」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 2,920,000米ドル」と金額は記載されているが、DCF法等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 2,920,000米ドル」との記載はあるが、対価の種類または支払方法に関する明記はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得内容は「Vibula社普通株式の80％」の株式取得とされており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額とアドバイザリー費用の記載はあるが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」および「Tran Quang Vinh、Dang Nhat Duy、Bui Van Nhu Y」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態（単位：百万ベトナムドン）」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「396、1,589、12,834」、当期純利益「158、1,075、10,086」（いずれも2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソーシャルコマース、ライブコマース」「Eコマースストア管理」「広告キャンペーンの企画・実施・分析・最適化」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ライブコマースを中心としたソーシャルコマース領域におけるオペレーションノウハウをさらに強化するとともに、AIライバー…『AnyLive』の活用を拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AnyLiveの活用を拡大し、ソーシャルコマース支援のグローバル展開を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件がすべて満たされない場合、株式譲渡実行日は延期される可能性があります」および「現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年4月24日」「契約締結日 2025年4月24日（予定）」「株式譲渡実行日 2025年6月末頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「Vibula社普通株式の80％」、「取得価額 2,920,000米ドル」、「株式譲渡実行日 2025年6月末頃（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件がすべて満たされない場合、株式譲渡実行日は延期される可能性があります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年4月24日開催の取締役会において…決議いたしました」との記載がある一方、独立第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「残りの20％の株式を取得し、Vibula社を完全子会社化する予定」とあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件後もVibula社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります」」）